昨日は、私が事務局長を務める若者政策推進議員連盟で、各党の政調会長に対し、
1.被選挙権年齢の18歳への引き下げ
2.供託金の大幅引き下げ
の二項目について、自民党の岸田文雄政調会長はじめ各党の政調会長へ行いました。
若者政策推進議員連盟は若者とともに、在るべき社会とそれを実現するための施策等を議論、提言する超党派の議員連盟です。議員だけでなく、約50の若者団体（総構成員約5000名）とともに毎回議論を行ってきました。
被選挙権年齢の18歳への引き下げ
選挙権年齢（現状18歳）は選挙で投票できる年齢、被選挙権年齢とは選挙へ立候補可能な年齢ということなのですが、現状、衆議院・地方議員・市区町村長25歳、参議院・都道府県知事は30歳となっています。
過去の経緯を見ると、昭和20年に衆議院の被選挙権年齢は30歳→25歳に引き下げられています。この背景には選挙権年齢が当時25歳→20歳に引き下げられたこと等があります。
選挙権年齢が2016年の参院選を機に20歳→18歳に引き下げられ、2022年には成人年齢も20歳→18歳に引き下げられる今こそ、被選挙権年齢の引き下げについても検討するタイミングです。
若すぎるのはどうか、という意見もあるようですが、そもそも被選挙権は選挙に立候補する権利であり、有権者から選ばれなければ議員として活動することはできません。本人の能力等が議員に適しているかどうかは、年齢のみで判断する必要はなく、有権者が総合的に判断すれば良いのではないでしょうか。
国政選挙における供託金の大幅引き下げ
供託金とは、無責任な立候補の乱立を防止するための制度で、立候補する者が届け出の際に一定の金額を納入し、一定の得票が得られなかった場合は没収されます。衆議院選挙の場合、供託金は300万円で、選挙区の有効投票総数の 10分の1の獲得が基準となっています
地方議員選挙に比べて、国政選挙は圧倒的に供託金額が高く、立候補のハードルになっていることは明確です。
他国では乱立防止策として、一定数の署名を集める等、金銭的なハードルではない手法が取られている場合もありますので、様々な検討の余地があると考えています。
今後はこの提言を元に各党で議論をはじめていただき、与野党で合意できる結論を導けるよう取り組んでいきます。
さらに、今後も新たな提言づくりとともに、全国で幅広い立場や世代を巻き込んで議論を盛り上げる取り組みも行い、若い世代が政治に参画しやすい環境を作っていきます。
編集部より:この記事は、衆議院議員の小林史明氏（広島7区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2018年11月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明公式ブログをご覧ください。
