利権=不透明な意思決定によって都民が被る不利益だとすれば、都政の現状は?

2018年12月13日 11:30

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日は都議会一般質問、当会派からはやながせ都議が会派結成後に初めて質疑に登壇しました。

税の偏在是正に関連して「地方分権に向けた統治機構改革」を強く訴え、2020改革プランの後押しを強く訴求する「らしい」質問内容になっていたと思います。

この中でやながせ都議が「小池知事は都庁の『利権』を一掃することを公約して当選された。ではその『利権』とは何を意味するのか?」と問うたのに対して、小池知事は

「利権とは、不透明な意思決定によって都民が被る不利益

であると答弁しました。なるほど、ではその『利権』は果たして一掃されたのでしょうか?

都庁サイトより:編集部

いわゆる「天下り」一つを見ても、国家公務員一般職(管理職以上)による外郭団体への再就職は4.5%。東京都における課長級以上の職員による外郭団体(管理団体)への再就職は約19%となっており、数字でみれば国の4倍以上です。

また昨日の代表質問で宮瀬都議が指摘したように、最近では都と五輪組織委員会との会議で作成された打ち合わせメモが「公文書ではない」と非公開にされ、まったく不透明なプロセスの中で五輪負担が決定されていたことが報道によって明らかになりました。

五輪費協議文書、公開より情報管理優先 都、議事録は作らず

この協議内容が非公開とされたことに対して小池知事は「職員のメモなので公文書ではない」「資料はすべて五輪組織委員会が持ち帰った」と答弁し、非公開を容認する姿勢を示しましたが、多額の五輪費用を負担することになる都民からすれば到底納得できるものではないでしょう。

そして先日発覚した水道局による不正談合・入札情報の流出に関連しては、情報流出先の事業者に元水道局職員が再就職していたことも明らかになっています。

もちろん、小池知事および都政改革本部の「見える化改革」によって、改善や進歩が見られる分野もあります。

連綿と続いてきた都庁の利権・隠蔽体質を断ち切るのは誰が知事であれ容易なことではなく、改革に終わりはありません。

しかしながらこうした『利権』に切り込むはずである小池知事の「東京大改革」は、とりわけ今年3月末に都政改革を主導していた特別顧問を解任されてからというもの、極めて消極的なものに成り下がっているように思えてなりません。

「厳しい政治状況にあるのかもしれないが、妥協しすぎではないでしょうか。闘ってできた傷は誉れ、背中についた傷は切腹です。東京大改革の心臓部である2020改革プランを、妥協することなく、諦めることなく、最後まで作り上げて頂きたい」

というやながせ都議からのエールは、我々の偽らざる本心です。

大阪府市でまさに行われているように、改革を成し遂げるためには特定勢力とべったりと癒着するのではなく、時には激しく戦い、しかし時には協調する、タフで強かな立ち回りが必要なるでしょう。

高らかに掲げられた東京大改革と、その本丸である2020改革プランが当初の志のまま完遂されるよう、引き続き「維新・あたらしい・無所属の会」は議会からの後押しを続けていきます。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出)のブログ2018年12月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
音喜多 駿
参議院議員(東京選挙区、日本維新の会)、地域政党あたらしい党代表

関連記事

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑