「安易に会社を辞めるな、会社と戦え」と言われたときに読む話

2018年12月27日 16:00

今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、twitter上で“退職”をめぐる非常に興味深い論争が勃発しました。

はたして退職は“逃げ”なんでしょうか。労働者は労組作って戦わないといけないもんなんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。

転職こそ労働者の最強の武器である

結論から言えば、転職こそ労働者の最高の武器です。どんな調査を見ても、労働市場が流動的なアメリカやイギリスといった国の方が日本より仕事への満足度は高いというのはもはや常識です。

【参考リンク】世界最下位!日本人の「仕事満足度」はなぜ低いのか

日本でもすき家のバイトが流出したおかげでワンオペなどの業務体制が見直されたことがありましたね。ブラック企業にとって一番こたえるのは退職されることなんです。

逆に言えば、正社員として終身雇用の中にがっちりホールドされている人は、この最強の武器を自ら封印しているようなものです。たとえば「貴重な新卒カード使って入った会社なんだから絶対に絶対に辞めるわけにはいかない」って人ほどぶっ壊れるまで働くんですよ。

半沢直樹みたいに上司に土下座するとか日本の大企業しかありえないですよ。要するに過労死もパワハラも終身雇用色の強い組織ほどよく見られる現象だということです。他に逃げ場所のない人間ほど搾取されやすいんですね。

だからキャリアデザインの本質は、いかに自身の選択肢を増やすか、ということでもあります。

ユニオン作って戦えって言ってる人たちは趣味=左翼活動な人たちなんで関わらない方がいいです。デモとか誘ってくる変なお友達が増えるだけです。以下の退職まとめは非常によくできているのでこれ読んでさっさと退職、再就職活動してください。

退職完全マニュアルnote

とはいえ、一応人事の視点からフォローも。

確かに2週間前に退職願いを出せば退職できるのは事実ですが、実際問題として企業も引継ぎやら後任確保やらでもう少し時間的余裕が必要なのも事実です。

で、実際に企業はどれほどのアディショナルタイムを必要としているのか。それは就業規則に書いてあるはずです。筆者の感覚で言うとおよそ半分くらいの会社は「1か月前までに退職願いを出すべし」となっています。3か月という会社もよくあります。

その数字こそ、会社が「引継ぎとかいろいろあるからそれくらいは欲しい」と考えているリアルな期間ということです。だから筆者としては(すごいブラックな会社で一日も早く逃げたい等の場合を除き)就業規則に書いてある期間は余裕をもって退職手続きした方が良いと思います。

理由ですか?まず、就業規則に納得して就労していたわけで、辞める段になって反故にするのはビジネスパーソン的に筋が悪いから。

また、転職先の人事は「引継ぎを全うせず2週間前に退職願出して逃げてきました、てへ」という人材を高く評価することはないでしょう。むしろウチでも同じことやらかすんじゃないか、とネガティブに判断する可能性が高いです。

同じことは有給休暇の取得でも言えます。2週間前に退職願出すと同時に2週間有給取得というのは確かに出来ないことはないですが、会社からするとほとんど自爆テロに等しい行為なので筆者はすすめません。

会社と交渉し、引継ぎに障りのない程度で消化し、消化しきれないようなら会社に買い取りを希望するくらいでちょうどいいんじゃないでしょうか。

特に同じ業界であれば転職後も前職でのいろいろな情報はついて回るものです。せっかくの新天地、ちょっとの手間を惜しむあまりキャリアに負のイメージをつけてしまうのはもったいないというのが筆者のスタンスです。

以降、
昭和型根性の辞めるな論との向き合い方
ブラック企業と闘うという人ほどブラック企業に引き寄せられる

※詳細はメルマガにて(夜間飛行)

2018年のQ&Aメール棚卸し!

Q:「職歴のブランクをどう説明すべき?」
→A:「開き直って直球勝負でいきましょう」

Q:「規模や業種を問わずどんどん転職するのはアリですか?」
→A:「そういうエネルギーのある人にはいいんじゃないですかね」

Q:「経営者が客からのクレームだけでクビにしようとします」
→A:「古いタイプの人なんじゃないですかね」

Q:「お受験って必要でしょうか?」
→A:「都市部だと二極化が激しいんですよ」

Q:「レオパレスでの地獄のような日々について教えてください」
→A:「わたしとレオパレス」

Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)


編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2018年12月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。

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城 繁幸
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役

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