柚木道義・衆議院議員の「言論弾圧」に屈するつもりはない

2019年10月25日 06:01

森ゆうこ・参議院議員の10月15日参議院予算委員会における事実無根の誹謗中傷について、懲罰を求める署名活動を進めている。

国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。

これに対し、10月23日衆議院内閣委員会において、柚木道義・衆議院議員で「とんでもない」との批判を受けた。

全く理解できない。

衆院内閣委で質問する柚木氏(衆議院インターネット中継より:編集部)

私は、森議員にいわれなく犯罪者相当だと誹謗中傷された。しかし、国会内での発言は、訴訟による対処が一般に難しい。そこで、自らの名誉を守るため、やむなく署名活動を始めた。これが、なぜ「とんでもない」ことなのか。

しかも、柚木議員は、北村誠吾・内閣府特命担当大臣に対し、「国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が弾劾署名を集めるのは適切なのか」と何度も迫って答弁を求めた。つまり、政府に対し、私に署名活動をやめさせるよう迫った。

これは、「言論弾圧」そのものだ。

「立憲民主党」と同じ会派に所属する議員が、こんな議論をするのは、それこそ「とんでもない」話だと思う。

(なお、細かなあげ足取りのようで申し訳ないが、柚木議員はずっと「弾劾署名」と発言している。これは憲法の読み間違いで、裁判官は「弾劾」、国会議員は「懲罰」だ。)

柚木議員は、毎日新聞と私が訴訟中であることにも言及したうえ、「裁判で意見の割れていることを追及したら、弾劾署名を集めるのはおかしい」とも言っている。

私は、そんなことを全く言っていない。

意見を述べるのは自由だ。しかし、公然と虚偽のことをいって他人を誹謗中傷してはならない。これは、一般社会では犯罪行為だ。国会内ならばやりたい放題だと思っているとしたら、とんでもない考え違いだ。

10月14日にSNSとアゴラに私が公開した記事に対しても、柚木議員は「質問権の侵害」にあたると厳しく批判した。

事実関係は、何度か明らかにしてきたことだが、繰り返しておく。

・私に対する参考人出席要請とあわせて送られた質問通告の中に、特区ビジネスコンサルティング社(以下「特区ビジネス社」)について質問したいとあった。この会社は、毎日新聞記事で、「200万円」を直接受け取った(そして、同社と私に特別な「協力関係」があり、結局、私が金銭を受け取った)として取り上げられた会社だ。

・これまでの野党合同ヒアリングでの発言などから、15日委員会で私への不当な中傷(なにか怪しいと決めつけるなど)がなされる可能性があると判断したので、私は自らの社会的信用を守るため、前日14日、特区ビジネス社について質問通告があったことをSNSとアゴラで明らかにし、正しい事実関係を説明した。

参照:森ゆうこ議員の国家戦略特区に関する質問通告に関して

柚木議員は、この記事について、私が「延々と批判を展開」し、「質問封殺と読める文言」を記載し、結果として「大炎上」で森事務所のスタッフの方が精神的苦痛を受けることにつながった、と発言された。

しかし、文面をみていただければと思うが、少なくとも私には、そんな内容と思われない。内容は、自らの社会的信用を守るため、必要な事実関係の説明をしたものだ。

そして、結果的に、私が記事中で「公務員であれば収賄罪」は事実でないと明確に伝えたにもかかわらず、15日の森議員の質問では、この事実に反する発言が公然となされた。「質問封殺」どころか、全く黙殺され、私に対する不当な人権侵害は敢行された。

これに対して批判を受けるのは、およそ私の理解を超えている。

たとえていえば、「犯罪予告メールを受け取り、危ないと思ったので必要な情報を通報・公開したら、加害者から『漏洩だ』『漏洩されて傷ついた』とクレームを受けている」ような印象だ。唖然とするしかない。

念のため申し添えておくと、公務員の守秘義務に関しても、正当な理由がある場合は違法性阻却される。裁判例もあり、当然のことだ。

森事務所のスタッフの方が精神的苦痛を受けられたという。それならば、森議員に何度も名指しされ、いわれなく犯罪者扱いされた側の精神的苦痛のことも、少しは考えていただけないのかと思う。こちらは、気の弱い人ならば自殺してもおかしくないぐらいの個人攻撃を受けている。

そのうえ、対抗する言論に対しては、さらに国会で徹底攻撃される。

柚木議員の批判はこの点でも、私からみれば、恐ろしい「言論弾圧」だ。

もちろん、こうした「言論弾圧」に屈するつもりはない。

署名活動は、どれだけ「やめろ」といわれようと、やり続ける。必要な反論も、なんと批判されようと、今後も続けていく。

最後に、以上のほか、柚木議員は質問の中で、私や藤原豊・元内閣府審議官が特区提案者と「会食」したなどの「疑惑」にも言及した。藤原氏が「(会食現場にいたと)ご本人は認めている」との事実に反する発言もあった。

議事録を精査し、さらに対処を検討する。

原 英史
1966年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理などを務める。著書に『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか』(新潮新書)など。


編集部より:この記事は原英史氏のFacebook投稿をベースに一部加筆・作成されました。

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原 英史
政策工房 代表取締役社長

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