新型コロナでよみがえる「ゼロリスク症候群」

2020年05月24日 06:01

西浦モデルの想定にもとづいた緊急事態宣言はほとんど効果がなかったが、その経済的コストは膨大だった、というと「ワーストケース・シナリオとしては42万人死ぬ西浦モデルは必要だった」という人が多い。特に医師が、そういう反論をしてくる。

これは原発事故のときと同じありふれた錯覚だ。 「炉心溶融で原子炉が破壊される最悪の場合には、放射線障害で数万人が死ぬ」という最悪のシナリオを想定することは正しいが、それに従って行動するかどうかは別の問題である。

原発事故の危険とその確率をかけた期待値を考えると、石炭火力は原子力の350倍危険なので、リスクを最小化するには石炭火力を減らして原発を増やしたほうがいい。これが経済学の想定する期待効用最大化の原則である。

ところが人はそういう合理的計算で行動しない。コロナや原発のような未知の現象に直面すると、最悪のシナリオに従って行動するのだ。これは最大の被害を最小化するミニマックス原理で、不合理な行動ではない。

たとえばレントゲン撮影で胃に影が映っていて、医師が「悪性腫瘍かもしれません」と言ったら、あなたは「良性かもしれないから手術代がもったいない」と思うだろうか。最悪の場合を考えて手術するだろう。そして結果が良性でも、医師を恨んだりしないだろう。

しかしその写真が間違いだったらどうだろう。あなたの写真は、他人の写真を取り違えたものだった。あなたの切り取られた胃は返ってこない。

「命は取り返しがつかない」という感情が、ゼロリスクの原因である。「何もしないと42万人死ぬ」という根拠のない脅しは、写真を取り違えて「切らないと癌で死ぬ」というのと同じである。手術することにも、しないことにもリスクはあるのだ。

「予防原則」で行動してはいけない

ゼロリスク感情は(少なくとも一部は)遺伝的なものである。つねに周囲からの攻撃や捕食の危険にさらされていた人類にとって、いい獲物に喜ぶことよりケガや死の危険に反応するほうがはるかに大事だった。獲物はまた捕れるが、死んだら二度と獲物は食えないからだ。

だからマスコミがネガティブな物語で「コロナの恐怖」を売り込むことは、彼らのビジネスとしては合理的だ。死の恐怖は人々に遺伝的にそなわった強い感情であり、理性的な思考に先立って働く速い思考だからである。

ゼロリスクを政策として提唱したのが予防原則である。そのもっとも強いバージョンは「少しでもリスクがあるものは禁止する」という原則である。

たとえば「1ミリシーベルト以上の放射線は人体に危険だ」という説をとなえる人が出てくると、それに科学的根拠がなくても、放射線の恐怖におびえる人は「最悪の場合を考えて禁止しよう」と考える。

そして民主党政権は、こういう人々に迎合して「安心」のために1ミリシーベルト以上の地域を立入禁止にし、数十万人の生活が破壊された。

こういう錯覚が生まれたのは、人々が直接にコストを負担しないからだ。福島ではコストを負担するのは東電だからただ乗りできる、と国民も政治家も考えた(実際にはその国民負担は膨大だが)。

だが今回は、人々が毎日の生活の中で、自粛や休業の大きなコストを負担している。当初「命を守るためには多少の不便はしょうがない」と思っていた人も、これ以上自粛が続くことには耐えられなくなってきた。

このような費用と効果のトレードオフを意識することが、ゼロリスク症候群から脱却する上で重要だ、というのが福島で日本人が学んだ教訓である。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長(学術博士)

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