本日25日から衆議院の予算委員会が始まった。目玉は、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正だろう。両法案は、コロナ対策での休業や時短営業に応じない事業者、あるいは入院を拒否した者への罰則規定が柱だ。
まず、ポイントとなる内容を確認しよう。新型インフル対策特措法改正案は、①緊急事態宣言発令前に知事が予防的措置を行う「まん延防止等重点措置」を新設する。②緊急事態宣言の対象区域で、休業や時短営業の命令に応じない事業者に50万円以下の過料。③要請や命令に応じた事業者への支援を「効果的に講ずる」と規定。次に、感染症法改正案は、①入院拒否に１年以下の懲役または100万円以下の罰金。②保健所の調査への拒否に50万円以下の罰金。③厚生労働相や知事が医師らに病床確保を勧告できる、というもの。
立民や共産などの野党は反発しているとのことだが、維新は補償をしっかり行うという前提で、罰則付きの改正に賛成の立場。私は本来、私権の制限には慎重であるべきだと考えるが、現下のコロナ感染拡大の状況を考えると、不測の事態を抑止する点から、罰則を盛り込むことはやむを得ないと考える。
世田谷区YouTubeより：編集部
一方、わが世田谷区の保坂区長は反対を表明。
区長の思想傾向からして、反対を表明するのは理解できるが、「保健所の混乱」を理由にするのはいかがなものか。ツイッターでは、
「入院拒否、調査拒否の現場とは保健所だ。保健所が激務に追われているのは誰もが知るところだが、陽性者との対応で警察に連絡し、取り調べや公判等の刑事手続きで大きな混乱が生じる」
と思いを迸らせているのだが、保健所はすでに“世田谷モデル”で激務に追われている。これがそもそも混乱の元凶である。
まず、これまで入院を拒否するような陽性者は、いったい何人出たというのか。私が聞くところでは、世田谷保健所の指導に従わない人はほとんどいないという。よって、法改正による警察とのやり取りやら、公判手続きなどにまつわる保健所の混乱などは、考えにくいのではないか。「保健所の言うことには従うな」とでも誰かが煽って、おかしな集団行動にでない限りは、である。
区長はこうも述べる。
「保健所管理職が刑事事件の当事者として複数の事件を抱えることを想像してみてほしい。数件抱えたら、本来のコロナ対策の指揮を執ることも困難だ」
杞憂だと思う。区長のやるべきことは、これまで繰り返し訴えてきたように、保健所機能の強化である。人員増強を図ることは当然だが、それ以外、何をやっているのか皆目伝わってこない。前稿でも指摘したが、ワクチン接種の準備も万端に整えなくてはならない。
メディアで散々報じられているように、医療機関の病床が逼迫し、崩壊の危機に直面している。陽性者でも容易に入院できない。保健所は収容先の確保はもとより、自宅療養者の健康観察まで多くの業務を負っている。その軽減策はないのか。
私だったら、たとえば、陽性とされた高齢者の健康観察に、区内28か所に設置されている「あんしんすこやかセンター」（地域包括支援センター）を活用するなど、仕事を振り分けることも頭に浮かぶ。“あんすこ”には保健師やケアマネージャーなどの専門家が常駐しているのだから、打ってつけではないのか。それに、「高齢の方々が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるように様々な支援を行うための身近な相談窓口」と、自ら謳う本来の使命を果たすよい機会だとも思う。
“世田谷モデル”で保健所に余計な負荷をかけておきながら、「罰則で混乱する」などと言い立てるのは、筋違いではないか。人権云々についてのご託宣もあるが、これは飛躍しすぎて訳が分からない。興味ある方は、区長のツイッターをどうぞ。
