民主党が「政治主導」を旗印に掲げ、2009年7月の衆院選での歴史的な大勝利によって戦後初の政権交代を実現した。そして、それから1年半の月日が過ぎ去り我々日本国民はこの「政治主導」というものにひどく落胆することとなった。筆者はもともと大きな期待はしていなかったのだけれども、それでもまさかここまでがっかりさせられるとまでは想像できなかった。
鳩山由紀夫を最初の首相とした民主党政権は、確かに当初は「政治主導」であったと思われる。しかしその政治主導はひどいものだった。反米、反市場のイデオロギーと、小泉純一郎に対する嫉妬の入り交じった憎悪に突き動かされていた鳩山政権は、次々と日本を誤った方向に導いていこうとした。今となっては、沖縄の普天間基地の問題、郵政再国有化など、当時の鳩山政権が政治主導でやっていたこと、やろうとしていたことの多くがひどく間違っていたことは誰の目にも明らかとなった。確かに国民は日本に充満する閉塞感を打ち破るために民主党の「政治主導」に期待し、民主党に投票し、政権交代を実現した。しかしその政治主導が現状をより悪いものにするならば、当然、現状維持の方がマシである。かくして鳩山由紀夫は辞任に追い込まれ菅直人が首相になった。菅直人は良くも悪くもサラリーマン家庭に育った普通の人であり、民主党のスローガンであった「政治主導」は跡形もなく忘れさられ、いつもどおりの官僚が統治する国に戻ってしまった。官僚が意思決定し、産業界と根回しの終わったことを各省庁の大臣、そして首相が追認するという、お馴染みの日本の統治構造である。それでも悪い方向にひたすら走っていく鳩山政権のような政治主導よりは、現状維持の官僚主導の方がいくらかはマシであると筆者は考えている。
我々は民主主義の国に住んでいる。議院内閣制の国に住んでいる。そこでは選挙により国民により選ばれた議員が、そして議員によって選ばれた首相が組成する内閣が政策を決定するべきであり、官僚機構はあくまで内閣をサポートする政治的中立な組織でなくてはならない。そのような意味で「政治主導」は理念としてはどこまでも正しい。ただ公務員試験でいい点数を取っただけの官僚が日本の政策を主導する正統性などどこを探しても見当たらない。しかしながら筆者は理念としては完全に正しい「政治主導」というものをあきらめる時期に来ているのではないかと考えている。日本はやはり官僚主導でしか蘇らないのではないかと思いはじめているのである。
なぜ政治主導はダメなのか。あるいは無理なのか。一番の理由は多くの政治家に能力がなく、何の専門知識も持ちあわせていないことだ。確かに志、道徳心、正義感などといった資質を筆者は否定するわけではない。しかし一国の政策を主導するために当然に持ち合わせていないといけない政治、経済、法律などの専門知識をほとんどの政治家が持ちあわせていないという事実を、志や道徳心などで補えるわけではない。柳田前法務大臣が自らの専門知識の無さを冗談でいったところ辞任に追い込まれたが、実際にはほとんどの政治家が柳田氏以上に自らの職務を行う専門知識を持ち合わせていない。そういった専門知識を持ち合わせていない政治家が、政治を主導したところで何も生まれないか、むしろ悪化させるだけである。だから政治家は官僚に頼らざるをえないし、選挙に関係の無い政策は官僚に丸投げなのである。
次の理由は国民に政治家を選ぶ能力がないことである。上記のような資質のない政治家を選んだのは国民であり、ほとんどの国民は日本を理解し日本をよくするための最低限の知識すら持ち合わせていない。ここで正攻法で物事を考えるならば、国民を教育により啓発し、国民一人一人に日本をよくするための知識を身につけさせ、民主主義政治への参加を促し、それにより真に能力と志のある政治家を選ぶことを目指すということであろう。しかし筆者はそういった正攻法は絶望的だと思っている。
筆者は金融市場で仕事をするビジネスパーソンであるが、多くの大衆は無知であり、その無知さを改めることは非常にむずかしいことを身をもって学んできた。不合理な金融商品が絶えず作られ、そういった金融商品を喜んで買う者は後を絶たない。またそういったビジネスを主導する金融のプロとて過去の失敗から何も学べない愚かな存在である。他の身近な例をあげれば、駅前のパチンコ屋はいつも混んでいることだ。パチンコをする経済合理性は全く無く、また娯楽としてもあんなに受動喫煙の激しい店内で長時間座っていることなど筆者にとっては想像を絶する行為だ。パチンコをやめることによってほとんどの人の人生がよりよくなることを筆者は確信しているが、それにもかかわらずパチンコ屋に通う人は後を絶たない。このように人間の愚かさを示す例は枚挙に暇がない。この間、筆者がたまたま見ていたニュース番組で、就職活動中の女子大生がインタビューに答えて「菅首相が(一に雇用、二に雇用、三に雇用といって)雇用対策をしてくれているので期待したい」といっていたのを聞いて、筆者は絶望的な気分になった。労働組合を支持基盤とする民主党政権は、既得権を握った大企業の正社員を守るためにひたすら労働市場を硬直化させる政策をとっており、その結果として非正規社員や彼女のような新卒の求職者にしわ寄せがいっているという極めて簡単な因果関係を、自らが求職者という当事者であるにも関わらず全く理解していないことが、簡単なインタビューの受け答えで浮き彫りになったからである。そして日本の大学生は彼女のような人ばかりなのである。おまけに選挙にもいかない。選挙にいくのは、規制や補助金などにより利権を保持している政治と深く結びついた既得権益層ばかりだ。
このように愚かな国民が選ぶ愚かな政治家が「政治主導」と叫んだところで、やはり愚かな結末しか期待できないだろう。筆者自身も、国民を少しでも啓発しようと思い、ブログなどを書いてきた。しかしそんなことは焼け石に水であり、ほとんど何の成果もなかった。人間の愚かさは非常に安定しており、普遍的なものだと思わなければいけないだろう。宝くじのようなビジネスがなくならないことを考えてもそのことは明らかだ。確かに一部の人々は賢明になりうるが、この世界には次から次に愚かな人が生まれてきて、愚かな人がいなくなるということは決してないし、愚かな人が常に社会の大部分を構成するのである。
このように考えていくと高潔な政治主導などというものは幻想でしかないことがわかろう。やはり次善の策として日本は官僚機構にもっとがんばってもらわないとダメなのではないだろうか。そこで筆者は政治主導のエネルギーを一点に集中する必要があると考えている。すなわち政治主導で官僚のインセンティブ構造を変えるのである。官僚は少なくとも多くの政治家よりも専門知識は優れていると思われる。また継続的に何十年も政策に関わるので、その点でも政治家より実務に精通することになる。何が問題かというと、現状では官僚が自らの利益を追求することと、日本を豊かにしていくことが大きく乖離してしまっていることである。
官僚は公務員であるため皆同じ給料を受け取る。民間業者から何らかの利益供与を受けると非常に厳しい刑罰が待っている。そのような制約条件と年功序列の人事制度の中で合法的に自らの利益を最大化しようとすれば、自らの所属する省庁の権益を少しでも大きくすることに専心することになる。許認可、規制を駆使し管轄する業界を巧妙に支配する。天下り先となる様々な公益法人を設立しそれらが未来永劫庇護されるように法改正を巧妙に進める。こういったことは日本国民の利益に著しく反しているが、だからといって官僚が道徳的に堕落しているわけではない。知的能力に多少なりともすぐれいている者が、その能力を自身の利益のために最大限利用することはむしろ当然のことであり、官僚とてその例外ではない。現状の制度で官僚組織が腐敗するのは、化学の実験で石灰水に二酸化炭素を吹き込めば白濁する、というのと同じような自然現象である。官僚が自らのキャリアで自らの利益を追求する行為が、国民の利益に一致しなくなってしまっている現状の制度こそが問題なのだ。聖人君子でないとうまく回らないシステムなら、それは制度設計そのものが根本的に間違っているのである。よって官僚のインセンティブを切り替える必要がある。
シンガポールの官僚制度などを参考にするといいかもしれない。キャリア官僚は省庁単位ではなく、政府で一括採用して、省庁間の人事異動を活発にする。これで「省益」を第一の優先事項とする弊害がなくなる。そしてボーナスをGDPの成長率などに連動させ、いい経済政策を実行すれば天下りなどしなくても経済的に報われるような制度にする。解雇を自由化して人材の流動性を高め、民間からも優秀な人材を活発にスカウトする。いずれにしても天下り官僚が何千万円も退職金を貰って許せないから、それを「政治主導」で法律で禁じようなどという浅薄な発想ではダメだ。国民の利益と官僚の利益を一致させるように官僚機構のインセンティブ構造を設計し直す必要がるあるのだ。その一点において、筆者はなおも「政治主導」に微かな期待をいだいている。
コメント
＞愚かな国民， 愚かな政治家，愚かな結末
＞筆者自身も、国民を少しでも啓発しようと思い
＞確かに一部の人々は賢明になりうる
＞やはり次善の策として日本は官僚機構官僚機構にもっとがんばってもらわないとダメ
ふ～ん．
一部のエリートだけが，人間の不完全合理性から免れている．
逆に言えば，完全合理性を備えた官僚が何が国民の利益にかなうかを設計してこの国を先導していくべきだと．
とのお考えかな？
あれ！？
だけどこれって典型的国家社会主義の統治形態だよね．
全ての人間が不完全合理性しか備えていないからこそ，
諸個人の自由な相互実践に委ねるべきであるとの自由主義，
自由市場を通じた諸個人の相互実践によっては供給されない公共財のみに限って政府の介入を許し，そのための決定手続きを一君主や少数者の恣意に委ねないように分散させるためとしての民主制，
その双方を止めようという主張なのかな．
共産主義への道は善意で敷き詰められているとはまさにこのことだよね．
何が愚かな結果なのかは，あなたが判断することではない．
各諸個人が自らの責任において判断すればよいのである．
自由主義の要諦は，資本主義の運動の源である差異性を絶えず保護し再生産させるための政治思想だよ．
つまり，諸個人の自由を最大化させ，社会の異質性と多元性を保つということなんだけどね．
官僚というのは平和時における軍隊のようなものです。軍の将軍が国のトップを兼務している国という形態は無きにしもあらずですが国民は不幸でしょう。私はやはり“シビリアンコントロール”が必要だと思います。それに官僚の専門性とは単に行政、事務の専門家なのであり、実務は全くの素人です。官僚に米が作れますか？牛の乳搾りができますか？それら農業の実務の専門家は農民（農業市民）です。官僚に手術ができますか？手術の専門家は外科医（医療市民）です。言い出せばきりがありませんが、社会は全ての分野の実務の専門家（汎市民）が、自分の専門性を提供して、お金に変えて、それを使って専門外のサービスを受けて生活しているのです。政治家とはそれら全ての様々な実務の専門家の意見を代表（汎市民の代表）して、それぞれの利害を調整して行政、事務の専門家の官僚に指示してやらせるのが仕事です。政治家の資質として重要なのは市民の本当の願いを汲み取り、拮抗する利害の適正な着地点を見出すことです。その役割を官僚に兼務させたら、事務仕事の省益優先となり、日本は実務不全の事務屋国家になってしまいます。
ところで政権交代したと言われますが、私はまだ本当の意味で政権交代していないと思います。事務屋の執拗な抵抗に遭って、まだ実現していないのです。みなまで言いませんが、小沢氏が首相になった時に初めて真の政権交代であると私は思います。政治主導をまだ諦めるのは早すぎます。
別に官僚が問題なわけじゃないだろ
官僚の天下りがなくなったところで財政が大幅に改善するわけじゃない。
官僚批判はガス抜きにしか過ぎない。
要は国民の願望と世界を含めた現状にずれがあること。
国民は高度経済成長の時形成された
日本独自の社会主義の堅持を望んでいるが
それが不可能になりつつある。
政治家は馬鹿、その馬鹿な政治家を選んだ国民も馬鹿、それじゃ受験エリートの藤沢さんや官僚など賢い人たちが主権者として主導すればうまくいくのか。しかし、それでは賢人国家の理想が暗黒の社会主義になってしまった同じ道をたどってしまう。だから、せいぜいやってはいけないことをやらないだけだ。でも、それって何もやらない方がいいということにならない？ということなら、頭だけの官僚はいらないということになってしまう。こういうことが分かっているもっと賢いやつなら、それが役に立っていると思わせつつ（というより自分たちは役立っているとの自己暗示をかけつつ）、自分たちを永続的に守る制度やしくみをつくり、まず、もっとも閉じていて自分たちの影響力を行使ししゃすい教育の世界でそれがいかに役立っているかという啓蒙とそのための制度の保持につとめるでしょう。
私が書いたシンガポールの官僚制についてご紹介いただき、ありがとうございました。
私もこの藤沢さんの記事の内容にほぼ同感です。
続編も書きましたので、ぜひご覧頂ければと思います。
【続編】シンガポールのすごい官僚制度について（2) http://blog.livedoor.jp/jpsg/archives/1668491.html
この記事の内容に同感ですが、違う部分もあります。
小泉政権の構造改革路線に大衆の支持があり、長期に支持が続いた事を忘れてはいけません。その一方で、反市場・反米を掲げる鳩山・管政権は、人気が乏しく、短命である事も、また、忘れてはいけません。
つまり、大衆の中には、構造改革に対する強い願望、バラマキ政策に対する反発、将来への不安があり、願望に答える事が出来ない政治家に、問題があるのではないでしょうか？
官僚のインセンティブも大事ですが、もっとも大事な事は、政治家育成システムの構築を真剣に考える事です。
「衆愚政治に陥らないようにするにはどうしたらよいか？」という問題は民主主義の根幹に関わる問題です。これを解決する一つの方法として、私は次のような制度を提案したいと思います。
現在日本の国会には衆議院と参議院という二つの院が存在しますが、同じような方法で選ばれた院が二つあるのはねじれ国会を引き起こす危険性を高めるだけであり、そのメリットに対してコストが高過ぎます。そこで参議院を廃止し、新しい院を設置します。仮にその院の名前を「合理院」とでも呼ぶことにしましょう。
合理院議員になるためには、政治・法律・科学・経済に関してある程度の知識を持っていることを証明するために選挙の前に試験を受け合格しなければなりません。この試験に合格した者のみが被選挙権を持てることになります。
また選挙方法も衆議院とは異なる方法を取ります。衆議院議員選挙においては一人一票ですが、合理院議員選挙においては選挙の前五年間の所得税の納税額の合計によって持てる票数が変わります。所得税に限定したのは、その納税者が現在の経済活動においてどれだけの役割を果たしているかを票数に反映させるためです。納税額が１０００万円未満の人は一票、１０００万円以上５０００万円未満の人は二票というように納税額によって異なる票数を与えます。また納税額はそれほど高くないが、高度な専門知識を持っている人々にもそれなりの票数を与えることにします。医師免許・弁護士免許・弁理士資格・博士号取得者などにも二票もしくは三票などの票数を与えます。
また国の予算を地域に誘導するタイプの政治家を生み出さないためにも小選挙区などは取り入れず、複数の県に跨るような大選挙区を使った選抜にします。
このような選挙法で選ばれた議院によって構成される合理院議院は、国政に関して現在の衆議院や参議院より遥かに合理的な判断を下すでしょう。
知っている方はすぐに気付いたかと思いますが、この合理院のモデルとしたのは共和制ローマの平民会と護民官の制度です。当時のローマでは、共和制の弊害を防ぐために貴族から選ばれた執政官と民衆から選ばれた護民官によって政治を行う共和制と民主制の折衷案のような制度が採られていました。ただ、当時は飽くまでもメインのシステムは共和制であり、民主主義的な制度はそれを補佐する物に過ぎませんでした。この合理院の制度も民主制と共和制の折衷案の一つですが、飽くまでもメインは民主制であり、政治が衆愚政治に陥らないよう補佐する制度として提案しました。
私は今後このような制度が先進国において実際に採用されるのではないかと予想しています。
＞７
明治２３年の第一回の衆議院選挙では国税１５円以上の納税者のみしか選挙権はありませんでした。昭和３年の１６回衆議院選挙から納税条件が撤廃されてます。衆愚政治がひどくなり軍事費に歯止めが掛からなくなるのも普通選挙が行われるようになってからですね。納税額に比例して票に重みを持たせるかどうかは議論があるでしょうが、選挙権は一定の納税額（但し、給与所得と事業所得のみの課税額とする）以上の人に制限するのには賛成です。
医師、弁護士、弁理士等の資格保有者を特別扱いにするのは反対です。既得権を守ろうとする圧力団体となるからです。知的水準を測る絶対的基準はありませんが、所得（利子、配当、相続は除く）は最も適切な客観的基準になると思います。所得が知的水準を測る十分条件とは思いませんが必要条件であることは間違いないでしょう。
政治は９９％が税金の使い道に関する事ですし、Ｎｏ ｔａｘａｔｉｏｎ ｗｉｔｈｏｕｔ ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ というのは民主主義の基本ですから、受益する行政サービス以上の納税額、所得税で１００万円位が目安ではないでしょうか。
これは官僚に成果主義的な仕組み与えて
今現在の国民の要望・利益との乖離を失くそうって話だから
民主主義の機能面は（少なくとも今現在程度とは）変わらないんじゃないの？
一部のエリートが全ての設計図を書くとか
社会主義とかそんな話ではないでしょう。
だって、その官僚の成果の基準は民意なんだから。
本記事と、参考としているシンガポールのブログの双方に同意します。
政治家について、bobbob1978さんが合理院を提案していますが、私は一院制にして、国会議員になる為の必要条件を設定してはどうかと思います。普通の国会議員と副大臣以上とで、選別を2段階にしています。
【国政の議員になる為の必須条件】
１）政治学、経済学、医学、工学、理学などの博士号取得者。
２）医師、弁護士、公認会計士、MBA取得で実務経験10年以上。
３）国家公務員Ⅰ種試験合格者で行政の経験10年以上。
４）上場企業の役員経験5年以上。
５）上記１－４のどれでもない一般人は、政治家用の国家試験Ⅱ種（行政、経済、法律、国際政治、外国語は必須）に合格する事。
【副大臣以上になる為の必須条件】
政治家用の国家公務員試験Ⅰ種に合格する事。但し有効期限は合格から10年。省庁ごとに行政上の専門知識が異なるので、省庁別に試験を別けた方が良いかもしれません。
官僚にまけない政治家を生み出す事ができれば、官僚頼みから脱して、政治主導という理想を実現できるかもしれません。
>>hogeihantai様
確かに圧力団体化する可能性もあるので投票する側に関しては納税額以外の基準を設けない方がいいかも知れません。
katokoさんも提案されているように被選挙権を持つための条件を厳しくするだけの方がスリムな制度になるとは思いますが、鳩山氏・仙谷氏・福島みずほ氏などが博士号取得者・弁護士だったことを考えると、多少複雑でも選挙権を持つ側に条件を付けた方が効力が大きい気もします。
民主主義国家においては「民」が「主（あるじ）」です。君主に阿って取り立てられる者を「奸臣」と呼びますが、民主党にはまさにこの言葉が相応しいでしょう。国民の多くも今回のことで奸臣がどれだけ国を危うくするか気付いたのではないかと思います。
かなり短絡的ですね。
政治家を蔑み、公務員を持ち上げ、庶民を愚弄する・・。
お説からは確かに何がしかの悪しき現実を具現する通俗理念を感じはするものの、そこまで悲観してしまっては民主政治の根幹を歪めます。
先ずは、今様の衆愚政治の由来を究明しませんか？。
表層の観察だけに陥らず、歴史的な背後関係に目を向けましょう。
そして、メディアの有様に特段の関心をお寄せくだされば別の視点が得られるものと存じます。
藤沢さんに全く同感です。天下り規制の制度をいくら作っても、モグラたたきやっているように思えます。むしろ私は天下りを認めてはどうかと思います。問題は効率の悪い天下り団体に優先的に発注できるように、陰に陽に入札参加に条件を付けて、一般の民間業者を排除しようとすることです。乾いた雑巾を絞るような努力をしている民間業者と同列で競争し受注するのであれば、どんなに高い報酬をもらい、どんなに高い退職金をもらっても誰も異存は内でしょう。競争入札を形骸化するような行為に刑罰を科し、場合によっては損害賠償責任を負わせる位の措置が必要だと思います。天下り官僚を養う為に無駄な事業をやっても、必ずしも天下り団体が受注できなければ、無駄なじ事業をやらなくなるのではないでしょうか。
藤沢さんの議論は、失礼ですが「政治」と「行政」の区別がついてない印象を受けます。戦略の欠如を戦闘員の気合で埋め合わせできないように、経営の不在を現場の効率化でカバーできないように、政治不在を官僚機構のてこ入れで代替するのは無理じゃないんでしょうか。両者はレイヤーの異なる機能ですよね常識的には。
実に合理的かつ現実的な考えだと思います。
大賛成です。
ただ残念なことに、大多数の人々はこの記事の内容すら正確に理解できずに拒絶反応を起こすことが予想されます。
まあ言いたい事はわかるが、人の喜怒哀楽を愚かさだというように取れる。官僚を経済人化すれば実現可能なんでしょうが、どんなにすぐれたシステムも人が運営する限り劣化するたしか、塩野氏のローマ人の歴史にあった一節を思い出す。
政治家が愚かで、民衆が愚かなのに、官僚は優秀であるとする議論の根拠がわかりません。試験で選抜された専門知識を持った技能集団のように官僚を捉えているようですが、行政を回しているのは、試験で高得点を取ったとはいえ、専門知識などない一般職の職員ですよ。彼らが勉強していないとは言いませんし、むしろ政治家より勉強しているでしょうが、それを持って国政を委ねるに足る優秀さがあるとするのは暴論です。
政治に展望を見いだせない局面に陥ると、それを見事に解決してくれるヒーローを待望する議論が必ず生じますが、歴史を顧みると大体ロクでもない結果に終わっています。蝸牛のごとき歩みだとしても改革は地道に進めなくてはならないのであり、一足飛びに何もかも解決する方法などありはしません。
何より日本の官僚は優秀だといった議論を見かけるのは初めてではないのですが、それは優れた政治家が指導力を発揮してはじめてその優秀さが活かされてきたという側面を忘れてはなりません。政治家が迷走すると、官僚が暴走してきたのがかつての日本です。必要なのは優秀な政治家であり、官僚だけが優秀でも仕方ないのです。
もっとも、エリートを育成し、国政を委ねるというのは、どこの国でもやってることで、それ自体に大きな問題があるとは思いません。ならばそのエリートを官僚にするのではなく、政治家にするのが最も民主主義的ではないでしょうか。そのための仕組み、例えば落選した時の就業をどうするかなども含め、を広く検討するのが建設的な議論だと思いますが。
多くの国民が望んでいる政治主導は「政治家が法律を作成し、官僚はその法律を施行する」という普通の三権分立の議員性内閣の民主主義の実に普通の政治形態のことだ。民主党が言っている政治主導のことではない。国民が望んでいるのは、ある程度、行政ときちんと能力的に対峙できる立法府のことだ。民主がやっている似非政治主導はあきらめてもよいが、きちんとした政治主導はあきらめてはならない。まずは選挙における供託金はやめるべきであろう。
日本の官僚は賄賂も取らずよく働きます。
しかし顔を見せない官僚が決めて実施するという制度の賞味期限切れは明らか。
顔を見せないということは、責任も取れない・問えないことを示します。
一番責任が分かりにくい形で澱のようにたまった矛盾が人類史上最大の政府債務でしょう？
年金にしても、安全保障にしても、責任とリスクをともなう改善の先送りから起こっている問題ばかりではないですか。
どこかで顔を見せる政治家を選んで、権限を委譲することを国民が覚える必要があります。
たとえそれが織田信長以来この国に無かった事だとしてもです。
官僚をコントロールする方法はある意味単純で、人事権を握るしかないです。それが一番有効で、それしかありません。
これだけの事なのですが、この国民は病が膏肓に入るまで実行することができないのでしょうね。まったく、○○の群れというしかありません。
はあ？
何かのたちの悪いご冗談ですよね。
経済問題とは論点がずれますが、娘は犯罪被害者です。「警察官僚」にはずいぶんと協力させられ、犯人は挙げられず・・・莫大な「治療費」は手弁当・・・書式の書き方が実務っていうことでしょうか。ほんとの今そこにある危機でも、日本の官僚は対応できない・・・そこまでテイラクしてしまっているのですよ。パチンコが不経済？はあ？では、公的な宝くじや競馬の方がはるかに経済的合理的だとでも、どれだけ「メカジキ金」が大きな不経済となってきて、つまらない税金を投入したかはいうにおよばないですよね。それがまきちらす害などパチンコの何倍もひどい。25年も政治不在で、その間、執行猶予のもと官僚制度を温存してきました。結局なにもできなかったから、いよいよ官僚制度はコンピューターのサーバーで電子政府でよいのでは、人件費まったく浮きます。癒着も何もおこらず、適正に政治家がきめたようにサーバーを運用すればよい。・・何の問題もない・・実務家かどうかは、公務員が失業したあと職業訓練でいずれ本人が実証されます。あまりにも優秀な国民の実務・労働を小ばかにした、極論ですよね・・よっぽど、つまらぬ小役員よりAKBの方がはるかに環境問題など、社会問題に役にたっている。今こそ・・ないものねだりの、人の国のまねより民間主導でよいのでは。
何故、官僚主義にもどるのか？意味不明である。バブルまでは百歩譲って、うまくいっていたとしても、はじけたあと、官僚には政治空白の25年の執行猶予があったわけである。政治が混迷している間、官僚はどのような行動をしてきたということか？結局未曾有の借金財政赤字大国を招いた。率直に他の国はどうであれ、わが国の官僚の能力を評価してよいのではないか。
1000兆円の赤字財政を招いたのであり、はっきり言えばその恩恵を十分受けてきた官僚に責任払いを要求したいくらいである。
日本には優秀な官僚集団など存在したこともないし、これからもない。夢物語を押し付けられ失敗は国民負担、もうやめませんか、こんな悪循環。むしろ事務は電子政府等政治主導のやりやすさを協力に推進すべきであり、だれでもできる官僚はせいぜい失業者や新卒者救済の期限限定の救済業務で十分である。
高度な政策判断など、政治家が直接民間のシンクタンクを駆使すればよい。エリート主義など、歴史的背景が絶対必要。日本の官僚にそのような高度な意識を求める事自体、お金と時間の無駄。