こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
本日（6月12日）からいよいよ都議会第二回定例会がスタートし、初日は恒例の知事所信表明が行われました。
東京都 受動喫煙防止条例案を提出 政府案よりも厳しく（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00m/040/069000c
やはり第一の争点は、メディアの注目も集まる受動喫煙防止条例です。
参考過去記事：
激化する受動喫煙防止条例へのロビー活動。条例厳格化の可否は、ここ2週間が天王山になる
http://otokitashun.com/blog/daily/17961/
小池知事がどのような条例案を上程するかに注目が集まっていましたが、国を上回る規制内容を「ほぼ」そのまま提出されました。
「ほぼ」としたのは、冒頭の記事にあるように「加熱式タバコ（電子タバコ）」の取り扱い規制が緩和されたからです。
＞一方、加熱式たばこは政府案と同様、専用喫煙室内であれば飲食しながら吸うのを認めた。都は当初、全面的に認めない方針だったが、政府案との整合性を図るとともに飲食店などの業界団体からの要望に応じたという。（毎日新聞記事より引用）
（画像はWikipediaより引用）
国よりも実効性の高い条例案は各所で評価されているものの、この電子タバコの取扱を巡っては懸念の声も上がっています。
加熱式たばこのエビデンスに関してダイヤモンドオンラインに記事を書きました。
拡散して頂けると幸いです。日本人が加熱式たばこの実験台にさせられている（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース https://t.co/unGkFRpOME @YahooNewsTopics #原因と結果の経済学
— 津川 友介 (@yusuke_tsugawa) June 11, 2018
津川氏・中室氏が指摘するように、加熱式タバコが「害が少ない」ということは証明されていません。
諸外国では「害の有無について判明するまで、販売させない」というスタンスを取っているのに対して、ほぼ日本だけが「害の有無が判明するまで、規制しない」という真逆のスタンスを取っていることに対して、多くの有識者が懸念を表明しています。
私としても、喫煙者や業界側への配慮は屋内外の喫煙所整備補助で十分であり、加熱式タバコへの規制が緩和された案が出たことは残念に感じています。
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本日、都議会第一会派の都民ファーストの会が規制賛成・反対両団体に対して行った公開ヒアリングにおいても、賛成サイドの医師会から「加熱式タバコを規制するべきだ」との意見が出されたようです。
今定例会に上程されている 東京都受動喫煙防止条例。
飲食関係団体の皆さんからに引き続き、医療関係団体の皆さんからご意見を伺っています。 pic.twitter.com/btJ2d1FFi7
— 両角みのる (@morozumi_m) June 12, 2018
これまでの都議会の「慣習」からすればハードルの高いことではありますが、都議会側からこの規制を元に戻す「修正案」を提出し、可決することも理論的には可能です。
※修正動議の提出には、一定数（都議会では11名以上）の議員数が必要
単に知事提案に追随するだけでなく、むしろそうした建設的な修正を加えられてこそ、新しい都議会の存在意義が示せるのではないでしょうか。
そして厚生委員会の理事会がスタート。受動喫煙防止条例について、参考人招致を行うかどうかで揉めている。自民・共産が参考人招致賛成で一致という珍しい構図。それにしても、いわゆる「与党サイド」が議論を嫌がる傾向はまったく変わっていない。与野党の面子が入れ替わっただけ…。
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) June 12, 2018
受動喫煙防止条例については、紆余曲折の末、21日に厚生委員会で参考人招致を行うことで一致したようです。
特にこの加熱式タバコの取扱について、議会質問でどのように取り上げられるのか、修正動議が出されるのか。
16日間の都議会にご注目いただければ幸いです。
厚生委員会に議席はありませんが、私も引き続き働きかけを続けていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出、かがやけ Tokyo）のブログ2018年6月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
