日銀は6日、10時10分に国債買入をオファーした。対象は5年超10年以下、オファー額は4500億円。前回の一回あたりのオファー額の4000億円から500億円増額した。月額ベースに引き直すと8月は同年限の買入は6回あり、総額2兆4000億円となっていた。これに対し9月は買入予定が5回であり、途中で金額の変更がなければ、4500億円5回の2兆2500億円となることで、実施的に月額ベースで1500億円の減額となる。
日銀が8月31日の夕方に公表した「当面の長期国債等の買入れの運営について」では、いくつか前回から修正ポイントがあった。
「日本銀行は、長期国債等の買入れについて、弾力的に実施することとしており、当面、以下のとおり運営することとしました（2018年9月3日より適用）。」
今回は「弾力的に実施することとしており」という表現が入ってきているのである。7月の決定会合でも、「弾力的な買入れを実施する」との表現があった。念のため「弾力的」という単語の意味を確認したところ、状況に応じて柔軟に対応する」とあった。
9月の国債買入の回数を中期と長期ゾーンについて、8月までの6回から5回に減らしたのは何故か。9月は三連休が2回あり、日銀の決定会合も予定されており、国債買入のスケジュールがかなりタイトになるためというのが表向きの理由と思われる。しかし、ここには「弾力化」つまり「柔軟化」の意味合いも込められていたのではなかろうか。
それでは今回の日銀の国債買入による「弾力化」の目的とは何か。日銀はこれまでのように長期金利を完全に抑え込む姿勢から、多少なり変動できるように幅を拡大させてきた。この目的のひとつに債券市場の機能回復が挙げられる。
日本取引所グループのサイトのデータによると8月の国債先物の取引代金は前年同月比49.4%増の134兆円となった。取引金額は8月としては2007年以来11年ぶりの水準だとか（日経新聞電子版）。
ただし、盛り上がったのは一時的であり、その後再び債券市場の値動きは小さくなり、債券先物の日中値幅が過去最低の3銭となったり、10年債カレントの出合いのない日も出てきた。
それでも国債買入の弾力化などにより、少しでも債券市場に動きが出るようにと今回の国債買入での修正が行われたのではないかと思われる。
実質的な買入減額はステルステーパリングとも呼ばれているが、これはすでにGDP規模にまで膨らんでしまった日銀の資産規模に対する警戒も含まれていよう。物価目標達成は見通せず、このまま巨額の買入を続けていくと、債券市場の機能低下などの副作用の蓄積とともに出口政策がより困難になる。そのためには少しでも買入ペースをダウンさせる必要がある。出口戦略もなく突っ走しれば何が待ち構えていたかは歴史が証明している。
それでは日銀としては長期金利の上昇の後押しをしているのかといえば、たしかに買入の実質減額はそのように見える。しかし、極端に狭いレンジ内に抑え込む必要性がなくなり、ある程度のテーパリングが必要となれば、多少の長期金利の動きは容認する構えなのではないかと思われる。ただし、米国債などの動向にも影響を受けることで、日銀の動きだけで長期金利の動きがすべて決まるわけでもない（はず）。長期金利の動きにもう少し幅を持たせたいととの意味合いも大きいのではないかと思われる。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
