9月10日、自由民主党の総裁選挙（9月7日告示、9月20日投開票）が事実上スタートしたこの日、所見発表と記者会見の合間を縫って、自民党青年局としての総裁候補への要望を、両候補に説明し手交させていただきました。14日に女性局との共催で公開討論会を行いますので、その前に両候補に、青年局・女性局それぞれが声明を発表し、申し入れを行うとの趣旨です。
10日、安倍・石破両候補に要望書を手交する鈴木青年局長と太田女性局長（自民党青年局ホームページより：編集部）
なお、青年局に関しては、私自身、2016年8月より青年局長として各地の若い世代の政治家をはじめとした多くの皆さんと意見交換を積み重ねてまいりましたので、様々な多くの方々の思いを踏まえて全国の青年局からの声明という形でとりまとめをさせていただきました。
変化の速い時代、そして多くの極めて大きな課題が山積する時代、どのようにして我が国がこの荒波を乗り越えていくことができるか、そして、政治がその中でのどのような役割を果たしていくべきなのか、こうしたメッセージを書かせていただいた次第です。
明日の公開討論会の前に、ご参考までに、ここにその全文を掲載させていただきたいと思います。
自由民主党総裁選挙にあたっての青年局アピール
このたび自由民主党総裁選挙が挙行されるにあたり、自由民主党青年局として下記の通り、声明を取りまとめたので、各総裁候補におかれては、こうした青年世代の声を十分にくみ取っていただき、政権運営に当たられることを望むものである。
これからの日本が直面をするのは、従前とは全く異なる課題であり挑戦である。それはすなわち、「かつてと比較にならない変化の速さ」であり、「少子高齢化という逃れようのない現実」であり、「台頭する中国と国際的な関与を弱めつつあるアメリカが引き起こす不安定な国際情勢」である。
これらのいわば新たな常態を一言で表現すれば、それは「変化」である。新たな時代の難局を我が国が、そして自由民主党が乗り越えていくために必要なことは、常に「変化」に対応できる組織であることであり、それはすなわち変化に柔軟に対応できる「制度」「政策」を打ち出し続けられる政党であることを意味する。そして、この観点から、新しい時代の変化に対応し、それを先取りできる「人材」がその職責をそれぞれの場において果たせる組織であるべきと我々は考える。
こうした認識の下、我々青年局世代は、この課題が山積する困難な時代の当事者として、そしてそれを乗り越え、道を切り拓く突破者として、下記の点を踏まえた政権運営、党運営を自由民主党総裁に期待する。
● 2019年夏の参議院選挙までに憲法改正の国民投票を実施できるよう、環境整備を進めること
● 今後の少子高齢化時代に対応できる社会保障制度の抜本改革や、気候変動に伴う自然災害の新常態に対応できる社会資本整備の抜本改革を進めること。その際、国民の税金で公務員が担う領域を大胆に見直し、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に、を徹底する一方、例えば不妊治療など次世代につながる分野も含め必要な部分に手厚く対応するなど、メリハリをつけること
● 変化の速い時代に勝ち残れる活力ある開かれた日本の実現のため、硬直的雇用慣行の見直し及び企業の退出、起業・新規参入を促す労働市場政策、経済政策へ転換すること
● 特定地域への偏在なく各地域が真に活性化するためには、従来のような予算獲得競争ではなく地域を真に「経営」し、自治体ごとの「違い」を明確にし、特徴を活かしきる経営競争を行う必要がある。そのために税源移譲を含む地方自治のあり方に関する検討をすすめること
● 常に人材の新陳代謝を図り、国民の幅広い負託に応えられるよう、時代の変化に対応できる若い世代を党内において積極登用すること
● 有為な人材が自由民主党から立候補することができる環境整備のために、各選挙における候補者選定において、人材の新陳代謝を常に意識し若手を積極登用すること
以 上
編集部より：この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員の鈴木馨祐氏（神奈川7区）のブログ2018年9月13日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感」をご覧ください。
