顧問・麗澤大学特別教授 古森義久
日本の最近の安全保障論議では「敵基地攻撃能力」という言葉が主要なテーマとなった。この論議での日本にとっての敵基地攻撃能力とは、日本にミサイル攻撃をかけてくる可能性のある中国や北朝鮮に対して、その攻撃の危険が起きた時、あるいは起きることが確実となった時に日本側からもその敵のミサイルを破壊できる能力だと言えよう。
その能力を持つべきか否かという議論だった。本来はあくまで防衛的、抑止的な措置を巡る議論だったのだ。
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しかし「敵基地攻撃」と簡単に述べてしまうと、とにかく他の国にこちらがいきなり攻撃をかけることをも意味しかねない。だからこそ日本国内でもすぐに反対論が起きたのだろう。もっともその種の反対論には日本がいかなる形で防衛能力を高めることにも「危険な軍拡」だなどという不当なレッテルを貼って、阻もうとする勢力の声が存在することは明白となっている。
だが日本はすぐ目の前に迫った軍事的な脅威や危険に対して、あまりに無防備である。日本に届くミサイル、あるいは日本への照準を合わせるミサイルということならば、北朝鮮は数百基単位を保有する。中国の場合は1,900基という数字が語られる。
だがそんな危険に対して日本は北朝鮮にも中国にも届くミサイルの保有はゼロなのだ。憲法9条に由来する自縄自縛の専守防衛という概念により、他国に届くミサイルは持ってはいけないのである。
万が一、他国が日本にミサイルを撃ちこんで破壊と殺戮を起こし、さらに第2、第3の攻撃をかけてくることが確実な場合でも、日本にはそれを知っていても、止める手段がない。あるいは日本にミサイルを撃ち込めば、必ず反撃されて自国も被害を受ける、だから止めておこう、という他国への抑止の能力も日本は持っていないのだ。
こんな異様な状況を変えて、普通の国家並みに自国への攻撃を防ぐための抑止能力を持とうというのが今回の自民党内などで起きた議論の趣旨だろう。日本への攻撃が確実、あるいは切迫したときの、あくまでの抑止、防御の措置である。
だとすると、敵基地攻撃能力という表現は不正確だし、響きが悪い。そのままではとにかく他国にミサイルをいきなり撃ち込む能力だと誤解されてしまう。国際的にも誤解を招く。日本国内でも、いかにも日本が一方的に撃って出るという能力のように曲解され、国民の支持を得にくいことともなる。
この用語は「予防攻撃能力」と変えるべきである。
いま自民党内での論議で求めているのは単なる攻撃ではなく、相手の攻撃を予防するための攻撃の能力だからだ。
予防攻撃というのは国際的に広く認められた概念である。英語ではpre-emptive strikesとなる。pre-emptiveとは未然に防ぐ、起きてはならないことを起こさせないようにする、という意味である。だから日本にとっての自国に被害を及ぼす脅威や危険がその実効力を発揮することが確実となった際に、その危険を事前に除去する、ということになる。
ところがこの英語のpre-emptive strike という言葉は日本ではなぜか「先制攻撃」と訳されることが多い。この訳は不正確である。相手より先に攻撃することは確かだが、相手からの攻撃が切迫したという大前提があってこそなのだ。だから単純な「先制攻撃」という日本語訳はまちがいでさえある。
「先制攻撃」をそのまま元の英語に訳せば、first strikeとなる。これでは事情や前提にかかわらず、とにかく最初の攻撃をする、という意味になってしまう。
私はこのpre-emptive strike の実態をベトナム戦争の取材で知った。古い話だが1970年代前半のベトナム戦争中、私は当時の南ベトナムで米軍の軍事行動を報道していた。そのころの米軍は南ベトナムに攻撃をかけてくる北ベトナム軍の拠点を空爆していた。その際には米軍機が北ベトナム上空を飛び、北側から対空砲火レーダー照射を浴びると、もうその瞬間に攻撃を受けるに等しいという判断を下してその照射の発射源にロケットやミサイルを即時に撃ち込んでいたのだ。
米軍はこの種のレーダー照射を受けることをlock on と表現していた。つまりカギをかけるように攻撃目標として捕らえられるという意味だった。米軍機がlock onされれば、米軍機側も瞬時にそれを探知する。その状態はもう敵がこちらを撃つために照準を合わせたことであり、即座に自衛のために攻撃に移る、という実態だった。
この攻撃方法がpre-emptive strike と呼ばれていた。だから当時の私はその攻撃を「予防攻撃」と訳していた。
今の日本での論議もあくまで相手の攻撃が確実になった場合の予防措置としての攻撃が主題のはずである。だから予防攻撃能力と呼びことが適切だと思うのだ。
古森 義久（Komori Yoshihisa）
1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2020年8月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
