（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国で連邦議会を中心に、2022年の北京冬季五輪開催に反対する声が強まってきた。
ウイグルでのジェノサイド（計画的な大量虐殺）とされる民族弾圧や、武漢で発生した新型コロナウイルスの当初の隠蔽工作など、人道主義をこれほど踏みにじる中国政府に、世界友好の精神を掲げる五輪開催の名誉を与えることはできないというのが反対の理由である。
「オリンピック主催国の資格に欠ける」
2月下旬、米国連邦議会の下院では、共和党のマイケル・ウォルツ、ジョン・カツコ、ガイ・レシェンタラーの3議員が共同で「北京冬季五輪からの撤退の呼びかけ」と題する決議案を提出した。
同決議案は、中国共産党政権の種々の人権弾圧を理由に、米国の政府やオリンピック委員会に対して2022年の冬季五輪を中国以外の地に移すための行動をとることを訴え、もし実現しない場合は米国として北京五輪をボイコットすることを求めていた。
同決議案は「2020年の1年だけの間にも中国共産党政権は五輪主催国としての資格に欠ける極悪な人権弾圧の行動を働いてきた」として、以下の事例を指摘している。
