顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久
中国外務省の趙立堅報道官が6月30日、日本は中国にとっての「重要な協力パートナーだ」と言明した。公式の記者会見での言葉だから中国政府全体の意思表示ともいえる。この言明は二重三重に驚きである。
中国政府全体ではこのところ日本に対して批判や非難の言明を発し続けていた。日本がアメリカと連携して、台湾問題や中国内の人権問題を提起することなどに反発してきたのだ。それが突然、友好的な言葉を発したのである。
さらにはこの趙立堅という人物の口から日本への優しい言葉が出ることへの驚きである。趙氏といえば、中国が新型コロナウイルスの世界大感染を許して国際非難を浴びた時期から強硬な反発の言辞で知られてきた。その強硬さから彼は「戦狼外交官」とも呼ばれた。
結論を先に述べれば、中国のこの唐突な対日友好姿勢は偽装である。アメリカや欧州のNATO(北大西洋条約機構)諸国が中国を米欧全体への「挑戦」と位置づけ、警戒を明示したことを踏まえ、中国は日本を米欧から離反させようと対日姿勢を戦術として友好的にしたのだといえる。
だから中国の日本へのこの微笑は偽装、かりそめの友好的態度である。中国の日本に対する年来の敵対的な政策は決して変わってはいないことを日本側は銘記すべきだろう。
趙立堅報道官は同30日の記者会見で、NATO首脳会議に初参加した日本と韓国に対し、「アジアの重要な国家、中国との重要な協力パートナーとして幅広い共通の利益を持っている」と述べた。「アジアの平和と安定、発展を守るためにともに努力することを望む」とも呼びかけた。いかにも日本を中国側においての友好的な国だとみなすと響くような言明だった。
この言明は唐突であり、異様だった。なぜなら中国政府も趙報道官もつい最近まで一貫して日本を非難してきたからだ。
趙報道官は5月6日の定例記者会見では岸田文雄首相の言明を非難の標的にあげていた。「日本側の岸田首相らがいわゆる『中国の脅威』を大げさに言い立てているのは、自身の軍拡のために口実を設けようとするもので、地域諸国の相互信頼と協力を損なう。中国側は日本側の関連する言行に対し断固たる反対を表明する。日本側は直ちに大国の対立を煽ることをやめ、地域諸国間の相互信頼増進と地域の平和・安定促進に資する事を多く行うべきだ」という正面からの日本攻撃だった。
趙報道官はさらに4月26日には日本の福島第1原発の処理水の海洋放出を江戸の浮世絵師、葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」をゆがめた風刺画を自身のツイッターに投稿した。船上で防護服を着た人物が放射性物質のマークの入ったバケツから緑色の液体を海に流す様子が描かれ、富士山は原発とみられる建造物に描き換えられていた。
趙氏は「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と英語で書き込み、日本の措置を嘲笑していた。日本政府がその風刺画の削除を求めたが趙氏は応じなかった。
また中国共産党政権の見解をそのまま表明する共産党機関紙の『環球時報』は5月19日付の社説で、バイデン大統領の訪日を「中国を標的にした騒ぎを起こす旅だ」と批判し、そのなかで「日本がそれに追随し中国の包囲を図っている」と攻撃した。
要するに中国はこのところ日本への総攻撃を浴びせてきた、といえるのだ。
ところがその中国が日本を「中国の重要な協力パートナー」と呼んだのである。この変化をもたらしたのは明らかにNATO首脳会議での米欧連帯での中国非難だった。中国の最近の野心的な国際規範無視の言動がNATO全体への「体制上の挑戦」と断じられたのだ。米欧諸国が連帯し、しかもNATOという集団的な軍事同盟の名の下で中国に対して敵視とも呼べる強硬な姿勢の団結をみせたのは初めてだった。
このNATOの中国敵視声明が出たのは6月29日、趙報道官の唐突な対日融和声明が出たのは翌日の6月30日だった。あまりにも露骨な中国政府の態度豹変の戦術だといえよう。その目的は明らかに日本をNATOから少しでも引き離そうということである。
中国政府の対日姿勢はこれまでも中国の対米関係が険悪になると、唐突な形で融和や友好の方向へ動くという傾向をみせてきた。
私は20年ほど前、産経新聞中国総局長として北京に駐在していた頃から、この奇妙な相関関係を目撃してきた。その考察の結果を「米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる」という表現で報道してきた。その意味は以下のようだった。
中国政府は多様な案件で日本を非難していても、一旦アメリカとの関係が一定以上に悪くなると、それまでの日本への姿勢を急に変えて、微笑や友好の態度を示す。その理由はアメリカと日本を同時に敵にしておくことを避け、日本への融和戦術で日米間の離反を図ろうとするためだ。
その戦術の結果、日本に新たに友好の手を差し伸べ、往々にして中国からみて御しやすい親中派の二階俊博氏をまず動かそうとする。そして与党の権力機構内にある二階氏がその職権などを利用して、多数の日本人を連れて北京を訪れ、中国側要人と交流する。
中国側のこんな戦術の結果、実現した2000年5月の日本人5,000人引率の二階訪中団を私は北京の人民大会堂で目撃した。当時運輸相の二階氏とその5,000人もの訪中団は人民大会堂での式典で江沢民、胡錦濤の正副国家主席から歓迎を受けた。
アメリカの当時のクリントン政権は中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。日本には日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。中国指導部はそんな状況下では日米両国と同時に敵対を深めるのは不利だと判断して、日本へのかりそめの微笑をみせたのだった。
2015年5月には自民党総務会長の二階氏は約3,000人の訪中団を連れて北京を訪れた。習近平国家主席とも親しく会談した。このときも中国はそれまで尖閣諸島や歴史認識で日本には厳しい言動をとっていた。だから二階訪中団への歓迎は唐突にみえた。
この時期もアメリカは中国への姿勢を強硬にしていた。中国による南シナ海での無法の軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。日米間では新たな防衛協力のための指針が採択されたばかりだった。日米同盟の画期的な強化だった。2000年の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。
だから今回の趙報道官の対日友好声明も中国側のそんな年来の戦術を思わせたのだ。真の友好ではなく、外交戦術としての偽装の友好だといえる。
ただし今回の偽装はほころびが速かった。
趙報道官は日本へのこの友好声明の翌日、今度は中国人記者の質問に答えて、「日本は本当に東アジアの平和と安定を望むのなら、自国の侵略の歴史を真摯に反省して教訓にすべきだ」と述べたのだ。そして韓国については「中国と韓国は共に重要な協力パートナーとして広範な共同利益を持つ」と論評した。前日の日韓両国をパートナーとみなすという発言から日本を落としたのである。
同時に中国外務省は6月30日の趙報道官の会見の記録から日本を協力パートナーと規定した部分を削除していた。やはり日本への微笑はかりそめにしても、まだ止めておこう、という判断からだったのか。
日本側としては中国政府のこの種の小手先の偽装やまやかしをしっかりと見据えていくことが肝要である。
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古森 義久(Komori Yoshihisa)
1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。
編集部より:この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2022年7月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。