こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
参院選前に突如として「出産育児一時金の大幅な引き上げ」を約束した岸田総理ですが、ここにきて急展開が起きています。
出産育児一時金の財源、75歳以上の高齢者も負担へ 政府検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b701406932ba64f20aa3ac179df607f67f41f0
＞岸田政権が増額方針を示している出産育児一時金について、政府は必要な財源の一部を高齢者にも負担してもらう検討に入った。これまでは原則、加入する国民健康保険や企業の健康保険組合などが支払い、75歳以上の高齢者の負担はなかった。少子化が加速する中、幅広い世代で負担し合う仕組みへと転換を図る。
高齢者医療のあり方に（規模は不明とは言え）メスを入れるわけですから、これはけっこう凄いことです。
政府としては今の高齢者医療制度は持続可能性がないことをわかっており、出産育児一時金の原資にするというのは一つの口実で、実はここに手を付けることこそが本丸なのではないか？とすら思ってしまいます。
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上記の記事にもあるように、今の出産育児一時金は現役世代が負担する公的医療保険の保険料から支出されているので、単なる一時金の増額あるいは出産への保険適用・拡大は、現役世代のみの負担増となり公平ではない！という意見がありました。
しかしそもそもでいえば、現行の公的医療保険制度はすでに極めて不公平なものになっています。
高齢者の医療負担を限りなく低くする「後期高齢者医療制度」を維持するために、若年層・現役世代が払っている保険料から、毎年なんと6.9兆円もの「支援金」が拠出されています。
公費が半分、若年層の保険料から4割で支えられている後期高齢者医療制度は改めて見てもかなり歪な仕組みであり、もはや「保険制度」の体をなしていない上に、超少子高齢化の中でとても持続可能なものとは言えません。
そこで所得や資産などに鑑みながらまず高齢者の自己負担を適切に見直し、「支援金」の金額を減らす→出産無償化など現役世代のための原資にしていくというのは、前向きな制度改正の方向性と言えます。
そして出産無償化の実現方法としては、イタチごっこになる一時金の増額ではなく、保険適用のほうが優位性が高いという考え方に変わりはありません。
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保険適用による出産無償化を実現すべく、維新メンバーが地方議会からも声をあげ始めています。
臨時国会においても重要テーマの一つとして、社会保障制度全体の議論とともに強く主張し論戦していく所存です。
それでは、また明日。
会見する岸田首相 同首相SNSより（編集部）
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年9月30日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
