不動産経済研究所によると、3月に売り出された東京23区の新築マンションの平均価格は2億1750万円となり、初めて2億円を超えました。東京都港区で超高額物件が発売されたことで平均価格が押し上げ、前年同月比2.7倍という急騰となりました。
また、首都圏の平均価格も1億4360万円と1億円を超えてしまいました。
【速報 JUST IN 】首都圏新築マンション 初の1億円超 先月の平均価格 #nhk_news https://t.co/nwMGCWv6x1
— NHKニュース (@nhk_news) April 18, 2023
東京23区のマンションのイメージ K2_keyleter/iStock
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もうだめだという声がそこかしこから聞こえてきます。
「2023年3月の新築マンション価格は、東京23区は前年同月比2.7倍の2億1750万円と初めて2億円の大台を超え、年度として遡れる1990年度以降で過去最高を更新した」
も う だ め だ https://t.co/Dg8dKAbaXm
— 中田:‖ (@paddy_joy) April 18, 2023
実需ではないのではと疑う声も。
不動産経済研発表3月首都圏新築マンション平均価格1億4360万円､1億円突破初｡｢年収の3倍程度に収斂させるべき｣と言っていたバブル時代の論争が懐かしい｡タワマン等は投機対象化｡｢住宅は投機対象ではなく住むものだ｣との習近平の指摘は正しい｡そうした事情を映じ中国投機マネーが日本流入｡
— 大塚耕平 (@kouhei1005mon) April 18, 2023
湾岸のタワマンは実需だという指摘も。
世帯年収が2000万円以上ある人たちがメイン購買層だとか。
都心部のマンションは「医者や経営者、上場企業に勤める夫婦世帯など世帯年収が2000万円以上ある人たちがメインの購入層になっている」
マンション価格最高、東京23区は1億円に迫る 22年度 – 日本経済新聞 https://t.co/UmSEDvmdtD
— 長嶋 修 (@nagashimaosamu) April 18, 2023
このままでは東京の市民は東京に住めなくなるのでしょうか。
諸外国では市民が家を買えなくなると政治家が動いて、外国人が買えなくしたり、投資用の融資を規制したり、金利を引き上げたりするんだけど、日本国政府は動かんのか。岸田さん、東京の市民はもう東京に住めません！ @kishida230 https://t.co/59e1N5dvIM
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) April 18, 2023
なんだか昨年の新築価格がお手頃価格に見えてきてしまいます。
首都圏の新築マンション価格、まだ上がってる… pic.twitter.com/TzfLI30SeZ
— 平 均 (@225average) July 20, 2022
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一方で、平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万９千戸と過去最多を更新しつづけています。これは全国の住宅の13.6％を占めています。（現時点での最新の調査が平成30年になります）
空き家率13.6% 過去最高、2018年10月時点 https://t.co/XMYxaR6Eza
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 26, 2019
この二極化が現代日本を物語ります。東京のマンションは地方を養分にこれからも成長していくのかもしれません。
私は21世紀に入り東京ににょきにょきと生えるタワマンの根っこは、吸われた地方だと思ってます。
— のらえもん (@Tokyo_of_Tokyo) June 10, 2022
