厚生労働省によると、保育園・保育所を利用する児童数は2025年にピークを迎え、それ以降は減少していくことが予想されています。
保育の2025年問題、知っていますか?保育士さんが今からできること 保育士バンク!
後期高齢者が激増したり特定の業界が人手不足になったりすることで起きる「2025年問題」もありますが、保育の「2025年問題」は少子化によって出生数が減り、2025年以降には保育園が余ってしまうという現象のことを指します。
保育士さんが保育園の閉園や統廃合によって失業したり、園児数の減少により給与・賞与が減ってしまうことが懸念されりということです。
保育園が無計画に増やされたことは政治やマスコミにも大きな責任があります。
「ニッポン死ね」とかいう言葉に踊らされたマスコミがプレッシャーを与えたという側面はないだろうか。あの時はそうしないという選択肢が与えられなかったと思う。
増やした保育所4割余る 政策硬直、需要とズレ:日本経済新聞 https://t.co/JvamcWm4dM
— のとみい (@noto_mii) July 15, 2024
保育園が余ることはだいぶ前から分かっていました。
大学はなぜか需要を無視した計画が続いています。
大学数推移(1989→2023)
国立大学(96→82)
公立大学(39→95)
私立大学(364→590)※18歳人口(200万→106万)
— じゅそうけん (@jyusouken_jp) July 14, 2024
足りなかった過去は事実ですが、それをもって税金を無尽蔵に投入することは正当化できません。
普通のフルタイム共働きだと保育園に入ることはほぼ不可能で、月10万円くらいする無認可園に通わせて雨の日も真夏日も毎日片道20分以上チャリを漕ぐか夫婦どちらかが仕事を辞めるしかなかった時代を知っているので、保育園が余るようになったから税金の無駄だと言われるとモニョるな。
— 窓際三等兵 (@nekogal21) July 16, 2024
行政が補助金を配ると需要を無視した供給が行われてしまいます。
エビデンスとか関係ない。補助金漬けの社会福祉法人がやるから、需要に対応できない。すべて民営化してバウチャーでやれ。 https://t.co/JI4i7vyJwI
— 池田信夫 (@ikedanob) July 16, 2024
ただし、供給不足も供給過剰も社会主義的な政策が原因だということに多くの人が気づく日は来るのでしょうか。
保育士って資格があったり認可保育園とかいう制度があるのが最大の問題やろ。育児バウチャーを発行して、規制緩和してシェアエコノミー方式で相互評価すれば安全性も担保できるし、金を貯めこむ認可保育園もいな…
しわ寄せは保育士に、「… https://t.co/I2kkY1hU4J— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) August 16, 2016
マスコミや政治が需要を無視して拡充してきたことは覚えておいた方がいいのかもしれません。
「保育園落ちた日本死ね」の時点で、
保育園の拡充は進められていたし、逆に新生児数は毎年減ることは予想されていたので、わずかあと数年でむしろ余る事態になることはわかっていた。解決済みの問題が政治パフォーマンスに使われた。 https://t.co/GKZvcNSpPC
— YS@GPCR (@YS_GPCR) August 12, 2024
政府は17年度末に待機児童をゼロにする目標を掲げるが、保育所の追加整備の財源の当てもない。1年あまりで待機児童をゼロにして、小さな子どもをもつ母親らの怒りや不安を解消するのは容易ではない。
参照:「保育園落ちた」ブログ波紋 日本経済新聞 2016年12月31日
結果として、安倍政権が保育所の増設を加速させるきっかけをつくった。しかし保育士が足りない状況はより深刻になっている。政権は10月の消費税増税による増収分の一部を保育・幼児教育の無償化に充てるが、待機児童対策としての効果ははっきりしない。
参照:保育園落ちた日本死ね 日本経済新聞 2019年1月19日