終わってみれば、ドナルド・トランプ氏の圧勝、更には「トリプルレッド…大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める状態」確定となりました。
今回この米国の例で、大手メディアの選挙に対する予想能力が如何に欠落しているかを痛感すると共に、それに関しコメントする日本のメディアや学者が如何に御粗末かが良く分かりました。私自身は初めから「トランプが勝つ」と社内外で言明しており、当選後の世界につき暗号資産の行方も含めて色々と話していました。
なぜ私にこうした予見が出来て今のメディアには出来ないのか――意図してそうしているのではないかと疑問に思いました。
米国の「ビットコイン超大国」化を目論むトランプ氏は例えば、ビットコインの戦略備蓄創設やビットコインマイニングの推進、等々様々な政策を掲げています。此の類が本当に実現するとなれば、今後我々が生きる世界に対し最も大きな影響を与える要因になるでしょう。
既に、全アセットクラスの内BTC(ビットコイン)の時価総額は銀より上の8位、金に比して10分の1にまで達しました。またXRP(エックスアールピー)も暴騰しています。
トランプ氏は「暗号資産の規制当局を率いたSEC(米国証券取引委員会)長官のゲイリー・ゲンスラー氏を、大統領就任初日に解任する旨を発言したと伝わっている。米規制当局とリップル社との法廷闘争が終結し、XRPの現物ETF(上場投資信託)承認に向け動き出すとの思惑が広がっている」ようです。
DOGE(ドージコイン)のイーロン・マスク氏の存在も相俟って、暗号資産の世界が一変し世に激震が走るかもしれません。日本としても米国に倣い、早急に暗号資産を巡る制度を充実させて行かねばなりません。さもなくば、此の分野で日本は確実に世界から取り残されるでしょう。
編集部より:この記事は、「北尾吉孝日記」2024年11月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。