トランプ氏にひれ伏す米テック企業:次期政権との関係構築が狙い?

一般的に政治的にリベラルな思想を持っている社員が多いとされる米国の巨大テクノロジー企業(いわゆるビッグ・テック)ですが、その経営層はトランプ次期大統領との関係構築を図る意欲を見せています。

Google: 2020年に13,168人の従業員が民主党に寄付。368人が共和党に寄付。

Apple: 2020年に4,134人の従業員が民主党に寄付。276人が共和党に寄付。

メタ: 2020 年に 3,958 人の従業員が民主党に寄付しました。464 人が共和党に寄付しました。

2022年、Twitter従業員の99.73%が民主党に寄付した。

メタやアマゾンはトランプ氏の就任式基金に多額の献金を行うことを表明しています。

メタやアマゾンとともに、いわゆる「GAFA」の一角を占めるアップルのクック社長もトランプ氏との面会を調整しています。

ドナルド・トランプ氏は金曜日にアップルのティム・クック氏と会談する予定だと関係者らは伝えている。これは次期大統領とハイテク企業幹部との一連の会談の最新のものだ。

ChatGPTで一躍有名になったOpenAIのCEOもトランプの就任式向けの基金への献金を表明しています。

テスラのイーロン・マスク氏や決済サービスPayPalの元COO・ディビッド・サックス氏などはトランプ政権で登用される見込みです。マスク氏は選挙期間中、トランプ氏を熱烈に支援していました。

デイヴィッド・サックス、「ペイパルマフィア」からトランプのAI・暗号ツァーへ

JD・ヴァンス次期副大統領を政界に進出させるきっかけを作ったのはPayPal創業者で、黎明期のフェイスブックへの投資に成功したピーター・ティール氏でした。

今年の米国大統領選はテック企業CEOの影響力が全面に出た選挙となりました。

トランプ氏は国家への市場介入を縮小させることや、SNS検閲の反対などといった公約を掲げていました。これらの主張がいわゆるテクノリバタリアンと評されるテック企業経営者に響いているのでしょうか?

2019年ザッカーバーグ氏と トランプ氏SNSより