東京都の自民党会派、「都議会自民党」開催の政治地金パーティーでは収支報告書に長年記載されていないことが判明、逆風にさらされることになりそうです。都議会選が今年の注目を浴びるとされる中、自民党の膿がまた出てきたということでしょう。一方、石丸伸二氏が地方政党「再生の道」を設立して都議選に殴り込みをかけるとしていますが、ご本人は出馬しないようです。政治に興味がない層を取り込むには絶好のチャンスですが、石丸氏が前線でどう戦うか次第では熱量の伝わり方は変わると思います。現時点では都議選の行方は混とんとしそうな気がします。
では今週のつぶやきをお送りいたします。
株式市場は政権交代を織り込みつつあるのか?
アメリカの株式市場は今週に入って政権交代を織り込む動きに転じています。カナダ株式市場もトランプ関税に衝撃が走ることもなく、アメリカにフォローするように株価は上昇しています。唯一の例外は日本市場で心配で疑心暗鬼を表した株価の足取りとなっています。1月20日にトランプ氏が就任して何が飛び出すかわからないというのがその理由だと思いますが、トランプ氏の大統領令もサプライズの連続になるとは思えないのです。
もともと経済人ですし、Great America Againですから活況を呈するアメリカを目指すならそこまで縮こまる必要もないとみています。むしろ日本の株式市場が世界の潮流について行けるのか、そこが今一つ判断のつかないところで石破政権下では日本の存在感がさらに薄くなっているように見えます。海外の投資家も官民一体となった売り込みを受けてマネーが回遊してくるわけですが、今、日本が主テーマではないのは明らかな状況でしょう。
金(ゴールド)とビットコインですが、金はトランプ政権のリスクヘッジには最適だとみています。ゴールドマンが金の年内3000㌦到達はお預けと発表しましたが、私は強気のままです。世界の不和はまだ続くし、ドル一辺倒から少しずつその流れが変わってきているのも事実です。その中で代替通貨がないので消去法的に金を買うというのが世界中の中央銀行の動きです。ビットコインはトランプ氏が進める普及策に入っているのでその話題が折に触れて出るたびに上がるのでしょう。金もビットコインも通貨ではなく、交換可能な資産である点で相場の妥当性がないことがキーポイントです。
中居正広氏問題、日本の恥部かも
数年前、私は現役女子アナ2名を含むごく少人数の飲み会に参加したことがあります。キャピキャピしていて華もありました。そして言葉遣いは丁寧だけど明らかに私のような一般人とは違うという意識を醸し出していました。多分ですが、半芸能人的な位置づけで彼女らの住む世界は違うのだというのを自認しているのかもしれません。いわゆるセレブ御用達の普通の人がいかない店にも何度か行ったことがありますが、私にはなじめない、つまり飲み会でも彼女らは仕事で名を売らねばならないという熾烈な戦いを感じたのです。
ジャニーズ問題から始まり松本人志氏と中居氏という日本の芸能界のトップクラスで巻き起こるこれら問題を俯瞰するともしかすると彼らの世界だけガラパゴスで何年たっても何ら変わりがないのかもしれません。マスコミ、タレント、スポンサー、それに広告代理店が主軸です。日本の歴史を紐解けば江戸時代までは芸能は社会的地位があまり高くない人がやることとされ、戦後は在日韓国人が主導する芸能時代もありました。ピュアな日本人の芸能人が出始めたのは4-50年ぐらい前から少しずつ増えてきたという感じでしょうか。ですが古典的芸能社会が今でも幅を利かせているのが現実でしょう。
今回の中居氏の問題。個人的にはまだ展開がありそうな気がしています。報道を見る限り、お相手はフジの社員さんの可能性は高そうに感じます。また私はA氏と称されるフジの編成部長氏の果たしてきた役割と「余罪追求」が第三者委員会の最大のテーマになるとみています。中居氏のケースもお膳立てされたものだったとみています。とすれば「ご献上」がこの世の中にいまだにあるのか、そうならばそれが芸能界のガラパゴスとも言えます。結局、その世界にどっぷり浸かり、しきたりを知る者とその世界のプロ意識がまだ十分ではない新参者とのギャップが生み出した悲劇ではないかという気がしてなりません。
混迷極める韓国の行方
尹大統領が拘束され、今後、逮捕されるのか注目されます。同国では戦後延々と同様の問題を起こしてきたのですが、問題の根源は韓国が大統領制であることだと私は断じてもよいと思います。もしも政党政治で首相を選ぶ方式であれば退任後、牢屋に入れられるという悲劇はより少なかっただろうと思うのです。なぜ大統領制が韓国にふさわしくないのか、といえばアメリカのように確立された保守派がいないのです。財閥に対する風当たりが強いこともあるでしょう。
また就職において財閥系の企業に入れなければ海外に出稼ぎに出る、あるいは移民するという傾向はいまだに強いのです。社会の制度が国内在住では高齢者になったら日本ほど安心安全が担保されていないこともあります。若いうちに将来を見据えた勝ち抜き合戦をすることになり、国内では少ないパイの奪い合いが起きるのです。そしてできる人間は海外に出るのです。カナダでNo2のTDバンクの今のCEOは韓国からの30数年前に移民した方です。そういう優秀な人が世界で活躍しているのに国内では統一感も一体感もないのです。
では韓国の国民は本心で尹大統領は裁くべきと考えるのでしょうか?私はあの時から確実に状況は変わったとみており、今では政党支持率は保守派がリベラルを超える状態になっています。戒厳令は大げさだったと思いますが、国内政治が停滞し、足の引っ張り合いで法律が生まれず、国内改革が進まないことに尹大統領は業を煮やしたわけです。やり方はまずかったと思いますが、相当の切迫感があったことも事実。とすればそれは国民と共有して考えるべき課題であり、裁く話ではないと私は思います。
後記
カナダで建設がらみの仕事を33年もやっているわけですが、最近、嫌になるのは業者のアポが取れない、作業日程が決まらない、挙句の果てにドタキャンをされるのです。どんな仕事でもコーディネーションが伴うため、ある作業をするには3つも4つも事前にアレンジした上で作業が進むのです。一方、業者の方もぼやきが多く、他の現場で足を引っ張れられて余計な仕事をさせられたりやり直しがあり、工程が読めないのだと。なるほど、管理が全然できない、これが今のカナダの建築現場の実態なのね、と思うと私も次の開発事業、やるのが嫌だなぁ、と気が重くなるのが今日この頃であります。私は羊飼いならぬ業者使いじゃないですから。
では今日はこのぐらいで。
編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年1月18日の記事より転載させていただきました。