自公維が合意し予算案が成立へ：前原氏は維新も壊してしまうのか？

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アゴラ編集部

石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斎藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文共同代表は25日、2025年度予算案の修正で正式に合意しました。高校無償化や社会保険料引き下げで折り合いをつけ、年度内成立に道筋をつけました。

前原誠司共同代表は、2017年の総選挙以来訴えてきた「教育無償化」の成果として、高校無償化の所得制限撤廃や小学校の給食無償化の実現を強調しました。しかし、現役世代の負担軽減には触れませんでした。

「高校無償化」は授業料を税金で賄う仕組みであり、その財源として5,000億円もの支出が必要となります。この財源をどのように確保するのかが問われており、最終的には高校生自身が将来その負担を背負うことになります。

前原誠司共同代表 日本維新の会Xより

維新はキャスティングボートを握ったのにもかかわらず、高校無償化と引き換えに予算案に賛成しました。

前原氏が瀕死状態にあった石破政権を救い、日本維新の会の支持率を「れいわ新選組」以下に低下させる要因となってしまいました。そして、こうした状況を招いたのは今回が初めてではないと指摘されています。

前原氏は2023年、与党との連携も視野に入れていた玉木雄一郎代表と対立し、政府の当初予算案に賛成するという党の方針に異を唱えたことから、国民民主党を離党しました。

少数与党でバラマキは過熱し、インフレは収まりそうにありません。