米中間の関税合戦が激化しています。中国は、米国が発動した「相互関税」に対する報復措置として、米国からの輸入品に対し104%の関税を課すことを発表しました。それに対抗する形で、米国は対中関税を125%に引き上げ、両国間の対立は解決の糸口が見えない状況に陥っています。
【速報 JUST IN 】米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125%にhttps://t.co/tz4hwlRgnZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 9, 2025
中国製品に対する米関税は合わせて104%に上昇し、世界の2大経済大国間の対立がさらに激化する恐れがある。https://t.co/lPfsVUttf3 pic.twitter.com/uKt5D7gCyS
— ロイター (@ReutersJapan) April 9, 2025
トランプ氏は自身のSNSで、対中関税を即時発動する一方で、その他の国に対して発表していた関税引き上げを一時停止する旨を投稿しました。
Based on the lack of respect that China has shown to the World’s Markets, I am hereby raising the Tariff charged to China by the United States of America to 125%, effective immediately. At some point, hopefully in the near future, China will realize that the days of ripping off…
— Donald J. Trump Posts From His Truth Social (@TrumpDailyPosts) April 9, 2025
中国が世界市場に対して示してきた敬意の欠如に基づき、私はここにアメリカ合衆国が中国に課している関税を125%に引き上げ、即時発効させます。願わくば近い将来、中国はアメリカ合衆国や他の国々を搾取してきた時代はもはや持続可能でも容認できるものでもないと気づくでしょう。逆に、75か国以上が商務省、財務省、USTRを含むアメリカ合衆国の代表者に対し、貿易、貿易障壁、関税、為替操作、非通貨関税に関して議論されている問題の解決策を交渉するために電話をかけてきたこと、そしてこれらの国々が私の強い勧告にもかかわらず、いかなる方法、形態、形態においてもアメリカ合衆国に対して報復措置を取らなかったという事実に基づき、私は90日間の一時停止と、この期間中の相互関税を大幅に引き下げた10%の即時発効を承認します。この件にご注目いただきありがとうございます!
「相互関税」の策定に大きな影響を与えたとされるのが、通商・製造業担当の大統領上級顧問ピーター・ナバロ氏です。ナバロ氏は筋金入りの対中強硬派で、中国は軍事、経済の面で安全保障の脅威であることを様々な媒体で主張してきました。
These are some of the books, reports and papers White House trade adviser Peter Navarro, who is obsessed with opposing China, has written on what he perceives as the threat from China:
Death by China: Confronting the dragon-a global call to action (paperback), by Peter Navarro,… pic.twitter.com/bDmyiUIULk— Laurence (Larry) Boorstein (@LarryBoorstein) April 9, 2025
以下は、中国に対抗することに執着するホワイトハウスの貿易顧問ピーター・ナバロ氏が、中国からの脅威として認識している事柄について書いた書籍、レポート、論文の一部である。(編集部注:一部抜粋)
『Death by China: Confronting the dragon-a global call to action (ペーパーバック)』、ピーター・ナヴァロ、グレッグ・オートリー著、2011 年 5 月 5 日。
The coming China wars: Where they will be fought and how they will be won(中国は世界に復讐する(邦題))、ピーター・ナヴァロ著、2006 年。
Crouching tiger: What China’s militarism means for the world, by Peter Navarro (米中もし戦わば(邦題))、ピーター・ナヴァロ著、2015/11/3。
中国は、追加関税の一時停止が行われないだけでなく、一部の企業に対して米国との取引を禁止する措置を講じています。米国側には、重要技術が中国へ流出するのを防ぐ意図があります。
【JETROビジネス短信】中国、米国企業に対する複数の貿易管理措置を発表 4/4付
(1)信頼できないエンティティ―・リストに11社を追加~中国関連の輸出入や中国境内(香港、マカオを除く)への新規投資禁止
(2)輸出管理コントロールリストに16社を追加~両用品目の輸出を禁止
他https://t.co/5hJkioSQAi— ふくい せいじ FUKUI Seiji (@fk2pen2) April 9, 2025
中国もさらなる報復をする姿勢を見せています。
中国の米国に対して次の動きを示唆
1 フェンタニル協力の停止
2トランプ支持層の農産物に関税
(大豆、ソルガム)
3 米国産鶏肉の輸入禁止
4 米国のサービス(金融、法律)を制限
5 ハリウッド映画を禁止する
6 米国企業の知的財産権獲得を調査 https://t.co/iwkX96a7Qp— 世界・仰天ニュース (@world_news2025) April 8, 2025

習近平国家主席(中国共産党新聞)とトランプ大統領(ホワイトハウスX)






