石破政権は米国の「モルモット」?:関税交渉で「大活躍」の赤沢経財相

アゴラ編集部

世界中がトランプ氏による『相互関税』発動の延期を受け、その引き下げに向けて動く中、日本は先駆けてトランプ政権との交渉を開始しました。一方で、トランプ政権が日本を『厚遇』しているように見えるものの、海外メディアは日本を他国の交渉方針を測る『実験台』として冷ややかに捉えています。

英ファイナンシャル・タイムズ紙は日本が「モルモット」であると形容しています。「マウス」よりかはましなのでしょうか?

トランプ大統領の関税発動後、日本は米国との「モルモット」貿易交渉に臨む

日本政府の事実上のナンバー2である赤沢亮正経済再生相を中心とした交渉団は、トランプ氏との直接交渉に臨みましたが、在日米軍の『駐留経費』負担増を要求され、困惑する様子を見せました。ディール好きのトランプ氏が『関税』を交渉のレバレッジとして活用し、異なる分野で交渉を進める手法は、必ずしも予測可能ではなかったのではないでしょうか。

外交交渉は自国の言い分だけではなく、相手国の言い分についての理解が必要です。赤澤氏はそのことを十分に理解しているみたいです。

赤沢氏の自信のない発言や、トランプ氏に必要以上にへりくだる態度はいかがなものでしょうか?

トランプ大統領と赤沢経財相 ホワイトハウス提供

日本がEUや東南アジア諸国と連携し、米国との交渉に臨む方法も考えられました。しかし、日本は単独で米国との交渉に踏み切る道を選択しました。その結果として、日本が不利な立場に追い込まれるような事態を避けなければなりません。