きょうは外国人ファーストでやってきた外国の政党である立憲民主党のXの公式アカウントから。
立憲民主党@CDP2017
今、野田佳彦代表からみなさんに伝えたいメッセージがあります。3分、お時間をください。分断と対立を助長する論調が出てきたことをとても危惧しています。こうした議論が受け入れられるのは、外国人が優遇されているからではなくて、自分が不遇だと思っている人が多いからではないでしょうか。
社会への不安の最大の原因は物価高にもあります。立憲民主党は「食料品消費税0％」などの物価高対策を打ち出しました。「責任ある減税」を実現します。
一緒に、社会を前に進めませんか？
立憲民主党の前身である民主党は結党時に外国人参政権の実現などを目標に掲げました。
つまり民主党というのは「外国の政党」として作られたのです。
野田佳彦と言えば落選中に民潭の船橋支部長にお金を貰うようになり、その後の政治家人生はずっと民潭と韓国ファーストで動いてきたそう言っても過言ではないでしょう。
だからこそ野田佳彦は皇室の乗っ取りが可能になり、かつ皇室を潰すことを実現させやすくする女系天皇実現をライフワークにしています。
野田佳彦だけではなく、民主党時代からずっと外国人ファーストの立憲民主党にとっては日本人ファーストなんて許しがたい話でしょう。
そしてそんな立憲民主党をバックに知事になっている大野元裕埼玉県知事にとっては立憲民主党の「犯罪しようがなにしようが外国人ファースト」この姿勢を否定するような行動はできないのでしょう。
【外国人受け入れ「負の側面もある」「自治体にしわ寄せ」埼玉大野知事 参院選争点に急浮上】
埼玉県川口市でトルコ国籍のクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題に関し、大野元裕知事は15日の定例記者会見で、20日投開票の参院選で外国人問題が争点に急浮上していることについて「移民、入管政策は国の所管であり、国の方向性を大きく左右する課題。人口減少の中でとても大切な議論だ」と述べた。
大野氏は外国人の受け入れについて、自身の海外経験を引き合いに「人口減少の中で外国人をどう活用していくか、グローバル化にどう対応するかといった問題は必ずしもいいことばかりではない。欧州でも中東でも、外国人を必要とするよい側面と、負の側面の両方がある」と指摘。
「県の所管ではないが、結果として川口市で不安があおられるような状況や、自治体がさまざまなしわ寄せを受ける状況は決してよい話ではない。国にしっかり責任を持ってもらえる政策が必要だ。これまで警察や国にさまざまな要望をしているが、治安対策などでの国の支援は不可欠だと考えている」と述べた。
(2025/7/15 産経新聞)
クルド人問題でこれまで何もしないで野放しにし続けて来た大野知事の記事ですが、この記事での大野知事の主張というのは「私は悪くない。国のせいだ」の一文でまとめられます。
各都道府県の公安委員会と警察庁が警察への指揮監督権がある建て付けになっています。
そしてこの公安委員会は知事の下にあり、知事には公安委員の任命権限があります。
こうして公安委員会を通して知事は警察の運営に一定の影響を持っています。
おかげで沖縄があんな犯罪者どもを擁護しまくる知事のために警察官とその家族が沖縄左翼と沖縄マスゴミに平穏な暮らしを脅かされているわけで、埼玉県だって知事が「クルド人問題は取り締まらない」姿勢だからこそ、クルド人問題が野放しにされ続けていると言っていいと思います。
日本の行政は微妙に性善説と責任の所在の曖昧化させる構造を作っていて、やる気の無い、責任を誤魔化したい人間が知事などの強力な権限のある地位に就くと、その悪影響が出やすい構造になっていると言えます。
伝染病など感染症対策においても法律では都道府県知事に権限が大きく委ねられており、それぞれの都道府県下における対策は知事が一義的な権限を有します。
しかしながらコロナ禍でほとんどの知事達がやったのは「国が判断しろ！国が責任を負え！」と責任を国に丸投げして自分達が責任を負わないように逃げる事でした。
結局、地方分権だのなんだの言って都道府県知事に強力な権限を与えておいても面倒事からは簡単に逃げる知事ばかり。
原発再稼働もそうです。
知事に判断が委ねられる建て付けになっているので国が再稼働したいと言ったところで前に進みません。
責任の所在を曖昧にできる構造になっていることは真面目に地元の人達のために身を粉にして働くような人が知事なら問題ないのでしょうが、都合の悪い事から逃げる事を選ぶような人間が知事になってしまうと、何も前に進まなくなってしまいます。
マスゴミがこうした連中に対して自分達の政治的立ち位置の都合から、客観的な指摘をせず、国民になぜそのような問題になるのかという構造が知られ無い事も問題です。
外国人ファーストの野党第一党、そして他も責任から逃げ回って不法な外国人達の問題を誤魔化し続けることで国民の不満が高まっているからこその昨今の政治への批判の高まりに繋がっていると思います。
与党は党内の保守系議員の働きかけにより、不法滞在外国人を強制送還するための予算拡充などを進めていますが、肝心の外務大臣が事なかれ主義全開で足を引っ張っているのです。
そりゃ中身なんて全く無くても、コロコロ言う事が変わっていて全く信用出来なくてもとりあえず選挙のために「日本人ファースト」とキャッチフレーズを打ち出しておくだけでコロッと騙されて釣られる人達が出る事に繋がっているのが現状でしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年7月18日のエントリーより転載させていただきました。
