関電が原発新設を本格検討：日本のエネルギー政策はようやく正常化するのか？

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アゴラ編集部

関西電力が、福井県美浜町にある美浜原発の敷地内で新たな原子力発電所の建設に向けて地質などの調査を本格的に検討していることが明らかになりました。

実現すれば、2011年の福島第一原発事故以降で初めての原発新増設となります。

関西電力は「新増設を検討する時期に来ている」としつつも、「現時点で具体的な計画を決定した事実はない」とコメントしています。

美浜発電所 関西電力HPより

関西電力は、福島事故で中断していた原発建て替えの調査を再開する方針で、地元自治体に説明を行う予定です。次世代型の革新軽水炉の建設を視野に入れており、運転開始までは約20年かかる見通しです。電力需要の増加や政府の原子力推進方針にも沿った動きで、エネルギー政策の正常化に向けた大きな一歩となります。

関西電力の今回の決定は高く評価できます。原子力規制委員会はすでに敷地周辺の断層について「活動性は低い」と判断しており、あとは建設場所が活断層の上に重ならないように慎重に選ぶことが重要です。また、岩盤調査の段階では、原子力規制委員会自身が断層の活動性を自ら立証する責任を持つよう、法律も見直すべきだと考えます。

政府は第7次エネルギー基本計画で原子力の最大限活用と、廃炉済み原発の敷地での建て替え推進を打ち出しました。2040年には老朽原発が15基に達する見通しで、新増設は不可欠です。新設を現実に進められるのは原発に理解のある福井県しかなく、関電と三菱重工には日本のエネルギー政策を転換する役割が期待されます。政府は反対勢力に屈せず、国策として着実に進めるべきです。

当然反対する人もいますが、エネルギー政策の正常化に向けて関西電力にはがんばってほしいものです。

一方で、中国の2024年版「核能年鑑」が、原発からの放射性物質の放出量を非公表にしたことが判明しました。福島の処理水より多いとの指摘を避けるためとみられます。