高市早苗総裁(左)と鈴木俊一幹事長
自民党HPより
自民党が公明と連立を解消して、どういう数合わせをするか頭を悩ませているが、私は維新にとっても公明にとっても美味しい話ではないと思うし、自民党も公明党との連立解消で失ったものがどれだけ大きいか後悔するだけだ。
自公連立が自民党にとってどれだけ美味しいかは『検証 令和の創価学会』（小学館）で縷々説明しているが、本日は閣僚ポストの話をしよう。
公明党は現在、国土交通相のみを出しているが、これは議席数、投票数においてまったく控えめな数とポストの重要性だ。適正水準は、副総理と外相、財務相などの一つを含む4～5ポストくらいだ。
現実に、細川護熙政権では4、羽田孜政権では6の閣僚を公明党から出していた。ためしに衆議院の議席数で計算するとドント方式で3、最新の参議院選挙の比例区得票数だと5ということになる。
また、衆議院の小選挙区については、公明党は11選挙区だが、これも得票数を基準にすると84議席を公明党に譲るべきだということになる。
これは、公明党がポストより政策実現を重視していたからだが、維新や国民が閣僚ポスト1、小選挙区11を受け入れるとは思えない。
逆に、仮に立憲、維新、国民、公明で連立を組むなら、参議院比例得票数で国民6、立憲5、公明4、維新4となる。衆議院の議席によるなら立憲10、維新3、国民3、公明3である。この二つの数字を両方勘案すると、立憲7～8、国民4～5、公明と維新が3～4。総理を国民から出すことを考慮すれば、立憲が7、国民4、公明と維新が4といったところだろう。
だから、自民党はこれを上回る数字を国民や維新に出さねばなるまい。仮に自民、維新、参政で組むと、自民10～14、維新3～4、参政1～6だ。自民・維新・国民だと、自民10～13、維新3、国民3～6となる。
まあ、自民党にとってこれだけの閣僚数を失うことは耐えがたいし、国土交通相などで維新や国民が満足するはずもない。
自民にとって、いかに公明との連立を失うことのコストが大きく、維新や国民との連立がつらいものであるかということだ。
また、維新などが連立交渉するなら、副総理と総務相、国土交通相くらいは要求すべきだろう。
