エアコン「2027年問題」は一人暮らし若者への実質大増税なのか

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「エアコンの2027年問題」が話題になっている。

省エネルギー基準の改正により、これまでの安価なエアコンが買えなくなり、結果としてエアコンの価格が2倍になり、これまではエアコンを10万円で設置できたのに、20万円ないと設置できなくなるのではないか、ということだ。これが本当なら、エアコンを諦める人も出てくるかもしれない。

もちろん、省エネ性能が向上すれば、電気代は下がる。問題は、本体価格が上がった分を、電気代の節約によって何年で回収できるのか、という点である。

そこで、リリースされたてのChatGPT 5.2を用いて、実在機種の市場価格と性能値を使って投資回収年数を試算してみた。計算は2通り行った。

まず、一般的なサラリーマン世帯を想定する。東京の住宅で、リビングに10畳用（2.8kW級）の壁掛けエアコンを1台導入するケースである。

同一メーカー・同一販売店で、

を比較した。

標準工事費込みの価格差は約12.5万円。一方、JISで定義された「期間消費電力量」の差は年間167kWh程度である。東京電力EPの標準的な料金体系（従量電灯B）を前提に限界電力単価を置いて計算すると、年間の電気代削減額は約7,200円にとどまり、投資回収年数は約17年となった（表1）。

17年という時間は、エアコンの実際の使用年数（10～15年程度）を考えると、決して短いものではない。「省エネだから元が取れる」とは言えないものだ。

表1　サラリーマン世帯（10畳用）投資回収年数試算

次に、一人暮らしのワンルームに住むサラリーマンを想定する。

という、よくある生活パターンである。この場合、エアコンの稼働時間はかなり短い。

さきほどと同様、同一メーカーで、6畳用の低価格帯機種と上位機種を比較した。JISの期間消費電力量を、この生活パターンに合わせて稼働時間比で補正すると、年間の電力量差はわずか約34kWhにまで縮む。

ワンルーム単身世帯では電力使用量が少なく、電気料金も第1段階（安い単価）に近い。この条件で計算すると、年間の電気代削減額は約900円程度しかない。結果として、投資回収年数は約158年（≒160年）という、事実上「回収不能」と言ってよい数字になった（表2）。

表2　ワンルーム単身世帯投資回収年数試算

※ 単身ワンルーム世帯について、JISが想定する「1日18時間稼働」に対し、平日は帰宅後3時間、土日は10時間使用するという生活パターンを仮定した。この場合の1日平均稼働時間は約5時間となり、JIS想定比で約0.28（＝5/18）となるため、期間消費電力量をこの比率で補正して計算している。

17年でも十分に長いが、160年となると意味合いがまったく異なる。これは、省エネ規制の強化が、世帯によって全く異なる影響を与えることを示している。

もし規制強化によって低価格機が市場から消え、高価格機へのシフトが事実上強制されるなら、単身者や若年層、低所得層ほど14万円もの「単なる値上げ」を押し付けられる構図になる。

夏の猛暑の中で、エアコンはもはや生活必需品である。それにもかかわらず、初期費用のハードルが上がれば、買い替えや新規設置を諦める人が出てくる可能性は否定できない。

本稿の試算は、あくまでサンプル機種のデータによるものであり、より精密な分析が必要である。しかし、ワンルーム単身世帯では投資回収が殆ど期待できないという方向性自体は、前提を多少変えても大きくは動かないのではないか。

本当にこのような規制強化が必要なのか。低所得層や単身世帯への配慮は十分か。今一度、投資回収年数についての分析を徹底的に行った上で、省エネ規制強化の是非を再検討すべきではなかろうか。

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