
ミネソタ州のティム・ウォルツが3期目となる今年の州知事選からの撤退を決めたようです。
BREAKING: Gov. Tim Walz has dropped out of the 2026 Minnesota Governor’s race amid a multi-billion dollar fraud scandal in his state.
— America (@america) January 5, 2026
関連して米国司法省のポストが以下。
We have charged 98 individuals in relation to fraud in Minnesota. More than 60 have pled guilty or been convicted.
More to come. https://t.co/y931iSKNlv
— U.S. Department of Justice (@TheJusticeDept) December 29, 2025
ミネソタ州では、詐欺に関与したとして98人を起訴しました。そのうち60人以上が有罪を認めるか、有罪判決を受けました。
今後もさらに続きます。
引用しているポストの内容はだいたい以下のような内容になっています。
ニック・シャーリーの活動がティム・ウォルツのミネソタ州における詐欺の規模をアメリカ人に示すのに貢献した。
司法省が数ヶ月にわたりこの件を捜査し、
これまで98人を起訴しており、そのうち85人はソマリア系です。
裁判では60人以上が有罪判決を受けています。
さらなる訴追が予定されています。
立法者どもは覚悟しろ!
BUCKLE UP シートベルトを締めろ!
なんですが「覚悟しろよ!」的な意味合いで使われています。
ざっくりと流れを書きますと以下のようになります。
ソマリア人移民達による児童福祉施設を作る
↓
福祉事業を行って児童を受け入れた人数に応じて多額の公金を州が投入
↓
実際は児童福祉業務は行っておらずソマリア人による大規模な公金チューチューになっていた事がバレる
↓
ミネソタ州そこかしこで同種の公金チューチュー行われており、数十億ドル規模にのぼることが判明
↓
ついに米司法省も動いて次々に訴追
↓
ティム・ウォルツ(民主党)知事、数十億ドルの公金チューチュー問題がバレたため州知事選から撤退を決める
この公金チューチューのための立法措置までやっていたわけで、
おそらく今後はその頂点に居るティム・ウォルツも訴追対象になるでしょう。
ミネソタ州は典型的なブルーステート、民主党州として知られています。
こうした州では移民マンセー!で移民をがんがん受け入れ
不法移民にも投票権を与える条例などを作ることで
民主党系の候補者達がその組織票を手に入れる。
そういう構図が作られてきました。
ミネソタ州においても巨大なソマリア人コミュニティが形成されており、
これがどんどん拡大され続けてきましたし、
民主党の票田になることでさらなる民主党支配の強化になってきました。
【米ニューヨーク市で移民ら「非市民」にも投票権 画期的な改革は全米最大都市をどう変える?】
(2021/12/22 東京新聞)
東京新聞に至っては画期的な改革とか言って
あからさまに肯定的に記事にしたりしました。
ティム・ウォルツはこのソマリア人コミュニティがどんどん拡大できるようにする
という目的もあるでしょうし、
そうした人達からの献金という形で
公金チューチュースキームからの環流を得る事で相当に稼いできたと考えられます。
今回、インフルエンサーのニック・シャーリーとその仲間らが
ミネソタ州のソマリア人による児童福祉施設が
児童を預かってもいないのに100人預かってるとかそういうことにして
その数に応じて州から多額の補助金を手に入れていたこと、
単にソマリア人コミュニティとしてしか使われていなかったことなどを暴きました。
🚨 Here is the full 42 minutes of my crew and I exposing Minnesota fraud, this might be my most important work yet. We uncovered over $110,000,000 in ONE day. Like it and share it around like wildfire! Its time to hold these corrupt politicians and fraudsters accountable
We ALL… pic.twitter.com/E3Penx2o7a
— Nick shirley (@nickshirleyy) December 26, 2025
働かずにガンガン公金を投入してもらえるのですから、
さらなるソマリア人移民が集まる原動力にもなっていることでしょう。
公金チューチュースキームを作って特定の移民に税金を流す
↓
移民を帰化しやすくしたり投票権を得られるように条例を整備
↓
移民側は投票と献金で知事ら特定の政治勢力を支える
トランプ政権がこの件で激怒するのは当然でしょう。
それで日本のメディアはこの件をほとんど報じない上に
時事通信では以下のようになっています。
【ソマリア系による公金470億円詐取、不法移民摘発強化の口実に 米】
【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ政権はここ数か月、大規模な公金詐取事件に飛びつき、ミネソタ州に多数居住するソマリア系住民を標的とした不法移民の大規模摘発などの厳しい政策を実施している。
この事件は、子どもたちに食事を無償提供すると称して補助金3億ドル(約470億円)を受給したが、実際には提供していなかったというもの。
これまでに公金詐取の罪で98人が連邦検事に起訴されたが、パム・ボンディ司法長官が29日に強調した通り、うち85人は「ソマリア系」だ。すでに57人が有罪判決を受けている。
J・D・バンス副大統領はX(旧ツイッター)に、「ミネソタで起きていることは、わが国の制度における移民による詐欺の縮図だ」と投稿。
「政治家は権力を増強できるから、給付金詐欺師は金をもうけられるから、それ(公金詐取)を好む。しかし、これはゼロサムゲームであり、彼らはミネソタ州民から金と政治権力の両方を奪っている」と付け加えた。
■進む捜査
共和党議員と連邦検事は、この公金詐取にソマリア系コミュニティーが関与していたことから、民主党主導のミネソタ州政府が再三の警告にもかかわらず、見て見ぬふりをしていたと批判している。ミネソタ州には全米最大のソマリア系コミュニティーがあり、約8万人が居住している。
州知事選に出馬している共和党のクリスティン・ロビンズ州議会議員はAFPに対し、「告発者たちは州政府に問題を提起したが、レイシスト(人種差別主義者)やイスラム嫌い呼ばわりされるのを恐れがあるとして、あるいは知事と民主党の支持基盤の気分を害するとして、何も言ってはいけないと言われた」と語った。ソマリアの国教はイスラム教で大半がスンニ派。
ミネソタ州のティム・ワルツ知事(民主党)は、こうした批判を否定している。ワルツ氏は2024年大統領選でカマラ・ハリス前副大統領の副大統領候補となったが落選した。
この事件は2022年に公になったが、検察は今年、政治的な暴露を受けて再び捜査に力を入れている。
~以下省略~
(2025/12/31 時事通信)
不法移民摘発強化の口実に使っているとかどうとか書いて話をすり替えようとするなどしており、
この書き方ではティム・ウォルツらがソマリア人移民達による公金チューチュースキームの構築に加担していた事、
インフルエンサーによって公金チューチューの実態が暴かれて、
ティム・ウォルツらが窮地に立たされている事などは理解できないと思います。
この件を詳しく報じてしまうと、
日本にも似たような公金チューチュー事案があるじゃないかと
そういう方向に話が飛び火しかねないとか警戒しているのでしょうかね?
この件でイーロン・マスクは
The fraud in California, New York and Illinois is far greater than in Minnesota.
My guess for how much fraud is happening nationwide is roughly 10% of the Federal budget, so about $700 billion per year. https://t.co/O2hOs4Ja7V
— Elon Musk (@elonmusk) January 6, 2026
カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ州での詐欺は、ミネソタ州でのそれよりもはるかに多い。
全国で発生している詐欺の規模についての私の推測は、連邦予算の約10%、つまり年間約7000億ドルに及ぶと私は推測している。
とポストしています。
編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年1月8日のエントリーより転載させていただきました。






