佐倉ふるさと広場拡張整備計画を問う⑦：市民参加と合意形成は「手続き」で終わっている

（前回：佐倉ふるさと広場拡張整備計画を問う⑥：交通と安全が欠落した計画）

観光事業は、都市の姿を変える公共政策である。

とりわけ20億円を超える規模の事業であれば、市民の理解と合意は不可欠な前提条件となる。

合意形成とは、単に意見を聞くことではない。

意思決定の過程に、市民の意思がどのように組み込まれたかが問われる。しかし、佐倉ふるさと広場拡張整備事業における市民参加の実態は、残念ながらこの基準を満たしていない。

市民意見は集められているが、反映の仕組みが不明確

令和7年9月4日、木崎俊行議員の質問に対し、市は次のように答弁した。

• 令和4年度：基本計画を公表
• 令和5年1月：市民アンケート実施
• 令和5年3月：結果公表
• 令和7年8月：イメージ図を公表
• 今後：設計段階で意見収集、パブリックコメント予定

形式上は、市民参加の機会が一定程度用意されているように見える。

しかし、問題はそこではない。

集めた意見が、どの意思決定に、どのように反映されたのかが一切示されていないのである。

アンケートを取った、パブコメを実施した――それだけでは合意形成とは言えない。

市民の声が政策のどの部分を動かしたのか、その因果関係が示されなければ、市民参加は「手続き」で終わってしまう。

事業の核心部分は市民の手を離れている

拡張整備後の飲食施設などの中核施設は、Park-PFI事業者が担う。 選定委員会に市民委員2名が含まれるとはいえ、それで市民全体の意向が反映される制度設計とは言い難い。

さらに重要なのは、地域経済との接続ルールが制度化されていない点である。

• 市内事業者の参画ルール
• 地元農産物の優先利用
• 雇用の地域還元

これらは、観光事業を地域経済と結びつけるための最低限の仕組みだが、現時点で制度として整備されていない。

つまり、事業の核心部分はすでに市民の手を離れており、意見を述べる機会があっても、意思決定に影響を与える構造が存在しない。

本来、どうあるべきだったか：観光開発における市民合意形成の標準プロセス

観光開発は、都市の将来像を左右する公共政策である。

したがって、市民参加は「形式」ではなく、設計プロセスそのものの一部でなければならない。

多くの自治体では、次のような段階的プロセスが取られている。

標準的な合意形成モデル（他市事例に共通する型）

 ① 基本構想策定前

（問題の共有フェーズ）

• 課題整理の公開
• 市民ワークショップ
• テーマ別意見交換会
• 議会への事前説明（課題・論点・方向性の共有）

② 基本構想策定後

（合意形成フェーズ）

• 市内複数箇所での説明会開催
• 意見募集（アンケート＋パブコメ）
• 意見への対応表の公表
• 資料をもとにした議会説明会（計画案・市民意見の整理報告）

③ 設計段階

（具体化・調整フェーズ）

• イメージ図・模型・CGの公開
• 地域別意見交換会
• 利害関係者（商工会・観光事業者・住民）協議会設置
• 設計内容に関する議会説明（修正点・リスク・影響の報告） 

④ 実施段階

（検証・是正フェーズ）

• 定期説明会
• 評価指標の公開
• 計画修正のルール明示
• 進捗・評価に関する定期的な議会報告

佐倉ふるさと広場と「標準モデル」の決定的な違い

以下は、現状と標準モデルを比較したものである。

市民参加・合意形成プロセスの比較表（修正版）

問題は、市民参加が「足りない」ことではない。 最初から、市民参加が設計されていないである。

これは予算の問題でも、時間の問題でもない。 行政の姿勢の問題である。

■

• アゴラ記事目次：【連載】佐倉ふるさと広場拡張整備計画を問う
• 別添：『【連載】佐倉ふるさと広場拡張整備計画を問う』連載検証用資料