ニューヨーク市の財政運営を巡り、マムダニ市長が打ち出した富裕層・企業への増税方針に対して、強い懸念を指摘する声があがっている。
みんなよく見とけ、これが選挙の失敗例だぞ https://t.co/Cztd0IjUe5
— 荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） (@oharan) January 29, 2026
- ゾーラン・マムダニ市長は、市が「リーマン・ショックを上回る規模」の財政危機に直面していると述べ、高所得者や大企業への増税で赤字を埋める方針を示した。
- 財政赤字の背景には、歳出拡大と景気減速に加え、住宅価格・家賃の異常な高騰による都市構造のゆがみがあると説明している。
- 一方で、州政府や専門家の間では「危機の規模を誇張しているのではないか」という見方があり、赤字額の算定そのものに疑問が呈されている。
- 増税策は若者や低・中所得層には歓迎されているが、富裕層や企業の流出、投資意欲の低下を招くとの懸念が強い。
- 市長は無駄な事業の削減にも言及しているものの、具体的な歳出削減策は乏しく、「増税頼み」の姿勢だとの批判が出ている。
- 若者の住宅難や生活苦を背景に選挙では支持を集めたが、選挙向けのメッセージが実際の財政運営では十分に機能していない。
マムダニ市長の増税路線は、住宅高騰や若者の不満を背景に一定の支持を得ている一方で、財政危機の捉え方や政策の実効性には疑問が残る。市長の選挙での訴えと行政運営の現実とのギャップが、今後のニューヨーク市政の大きな課題になると伝えている。
ゾーラン・マムダニ市長Xより
