黒坂岳央です。
日本人はインフレに弱い。いや、正確に言えば「インフレに対して、デフレに有効な対策をしてしまっている」というべきだろうか。
30年近く続いたデフレは、日本社会に深く静かな価値観を刻み込んだ。「値上げは悪であり、安さは誠意、そして節約は美徳」というものだ。企業は価格を上げずに努力することが善とされ、消費者は1円でも安い店を選ぶことが合理的だと信じ込んでいる。これまでの世界では確かにそれが正解であった。
しかし、インフレはルールを変える。通貨の価値が薄まり、将来の価格が上がる前提に社会が移行する。にもかかわらず、日本人の多くは依然としてデフレ型の対処法にしがみついている。そこに大きなズレが生じているのだ。
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「値上げは悪」と受け取る日本人
日本では値上げに必ず「申し訳ございません」が付く。価格改定の告知は謝罪文から始まる。値上げには理由が求められ、それが正当なものであっても「あの企業はボッタクリだ！」などと非難される。価格を上げない企業は称賛され、価格を上げる企業は叩かれるのだ。
だが冷静に考えれば、価格とはコストと需要、そして付加価値を反映するシグナルである。原材料費や人件費が上がれば価格が上がるのは自然である。付加価値が高まれば価格が上がるのも当然である。値上げそのものは善でも悪でもない。
そして「値上げを行わない企業」は裏でどうなっているのだろうか？無理に価格を据え置けば、どこかに歪みが生まれやすい。従業員の給与は据え置かれ、非正規雇用が増え、原価は削られ、設備投資は先送りされる。安さは無料ではない。誰かが見えないコストを負担している。儲からずして生きていける会社などこの世にないのだ。
「安いことは誠意」という道徳観は、長期的には社会の活力を削ぐ。適正価格で利益を出し、従業員に還元し、投資を行うことこそ持続可能な誠意である。値上げは悪ではない。問題は便乗値上げや独占的価格設定であって、正当な価格転嫁ではないはずだ。
節約という幻想
インフレ局面で日本人が真っ先に選ぶ対策は節約である。支出を削り、ポイントを貯め、クーポンを探す。確かに無駄を省くこと自体は合理的である。しかしそれは守りの最適化にすぎないし、限界がある。
さらに節約は苦痛を伴う。エアコンの使用を控えて得られるのは数千円にすぎない。一方で快適な空間が消えることで夏場は睡眠の質を下げ、意欲も体力を奪い取る。ムダな出費を抑える価値は高いが、このような無理な節約はまったく効果が割に合わない。
インフレとは通貨価値の低下である。購買力が薄まっていく環境下で、現金を握りしめる努力は報われにくい。節約は支出を抑えるが、通貨の希薄化そのものを止めることはできない。溶けて消えていく氷を、必死に守るようなものである。
投資はインフレで救いの神ではない
インフレ対策としてよく挙げられるのが投資である。確かに株式や不動産など実物資産に資金を振り向けることは理にかなっている。だが投資には前提がある。すなわち、余剰資金であること、時間を味方につけられること、価格変動を受け入れられることだ。
さらに相場下落時には長期間資金がロックされるリスクもある。生活費に手を付けられない制約の中での投資は、心理的負担も極めて大きい。
実際に身近にいる人物なのだが、最初は余剰資金を効率よく運用して増やすつもりで手を出した投資だったが、途中で「1円でも多く増やすこと」が目的化した。新築マンションで家族生活を始める予定だった資金は、途中から「中古戸建ては土地価格だけで手に入る」とボロ戸建てへスイッチしていた。
その人が何にどう使おうが自由で、余計なお世話なわけだが、本当に有効なお金の使い方になっているかは怪しい。子供がいる生活を楽しめるのは人生の非常に僅かで短い期間だ。家族の幸せな時間を過ごせる空間より、お金を優先してしまうのは経済合理性だけでなく、人生全体の効用という視点も忘れてはならない。
そして起業や副業に対して「自分にはそんな能力はない」と回避するサラリーマンも、なぜか投資の難易度を甘く見てしまう人が少なくないと感じる。だが、元手が十分でなく、リスク耐性もないまま投資を始めれば、大きな損失を出す可能性は十分にある。分散長期投資は合理的戦略であるが、前提条件を満たさなければ期待通りには機能しない。
インフレではビジネスが最優先
では何が本丸か。答えは収入を上げることである。すなわち人的資本の強化だ。
こういうと必ず「r>gの世界では投資の方が有利」と言いたがる人が出てくる。それ自体は理論として正しいが、実際の収益レベルをr>gにした上で安定収益を実現しなければ机上の空論でしかない。
たとえばスキルアップして転職を経て年収1000万円にする場合と、安定的に1000万円投資で利益を上げ続ける場合なら、後者の方が圧倒的に茨の道である。
日本人の貯蓄額の中央値は300万円程度だ。これを7％安定運用できてもたったの21万円。これではとても生活は出来ない。
そして投資で資産を増やすにはとてつもなく時間がかかる。300万円の資産で毎月3万円の追加投資をして7%で運用をすると、10年で約1,120万円でざっくり3倍になる。確かに巨額だが時間もかかる。
r>gはマクロでは正しい。しかし個人レベルでは、元本規模が小さいうちはその効果は小さい。投資で年間収益1000万円を得るには、まず手元に1億円以上必要だ。
ところがビジネスは収入アップに即効性がある。仮に年収500万円の人がスキルアップをして1000万円になれば、年間500万円のキャッシュフロー増である。
この増分を金融資産で得ようとすれば、数億円規模の元本が必要になる。これはたとえると、価値の高いビジネススキルを身につけることで自分自身が数億円分の債券を無料で得たのと同じ高利回りの資産になるようなものだ。
日本は給料が安いと言われるが、生活費も相対的に低い。全員が到達できるとは言わない。しかし分野を選び、戦略的に動けば年収を大きく引き上げる余地は確かに存在する。
全員が1000万円に到達できるとは言わない。だが700万、800万になれば生活や人生に変化を与える十分なインパクトがある。余剰資金が増えれば投資で増やせば相乗効果は大きい。
インフレ期に差がつくのは、収入を固定値とみなす人と、変数として扱う人である。前者は節約に走り、後者は価値創造に向かうのだ。
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日本人がインフレに間違った対策をするのは能力が低いからではない。長期デフレに最適化された社会で生きてきたからである。値上げを忌避し、節約を尊び、安定を求める。その価値観自体は時代の産物であった。
だが環境が変われば戦略も変わる。インフレ期には、価格を正しく理解し、収入を高め、余剰を作り、その上で投資する。この順序が合理的である。
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