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agora-web.jp
2026.03.27 07:00
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コメント
高市政権の対米協調路線を「思考停止」「時代錯誤」と批判するのは簡単だ。だが、その批判が説得力を持つためには、交渉相手であるイランの実態を正面から直視しなければならない。残念ながら、その視点が決定的に欠けている。
イランは単なる「気難しい交渉相手」ではない。革命防衛隊が国家の実権を握る軍事独裁体制であり、ミサイルを周辺諸国に撃ち込み、核開発疑惑は長年解消されず、自国内の抗議運動を血で抑え込んできた。国連もまた、イランによる過剰な武力行使・恣意的拘束・強制自白・死刑の拡大を繰り返し報告している。
現在のイランの姿を冷静に見れば、かつてのナチス・ドイツと不気味なほど重なって見える。軍が実質的権力を握る強権支配、歴史的な不遇を背景にした鬱屈と復讐心、周辺国へのミサイル攻撃、絶えず疑われる核開発、そして反対派への苛烈な弾圧——これらの共通点は偶然ではない。
ここで昭和史の教訓を想起したい。かつての日本も「石油がない」という死活的なエネルギー問題を抱え、軍事独裁体制であるドイツと接近した。その結果、アメリカと決定的に対立し、国を滅ぼす道を歩んだ。あの選択が何をもたらしたかは言うまでもない。
今、同じ構図が見えないだろうか。「ホルムズの石油のためにイランと仲良くせよ」「そのためにアメリカとの協調を緩めよ」——この路線は、形を変えた昭和の失敗の再演ではないか。
もちろん、高市政権の「ホルムズをこじ開ける」式の勇ましいだけの言辞が現実的な戦略だとは言わない。赤澤大臣の「アジアの代表」という言葉が空虚に響くとすれば、それはレトリックが実態を伴っていないからだ。そうした硬直性への批判は、それ自体は鋭い。
だが、その空虚さを埋める答えが「イランと手を結べ」であってはならない。
必要なのは「イランと話すな」でも「イランに媚びれば解決する」でもない。対話の窓口は維持しつつ、日米同盟の信頼を基軸とした粘り強い外交——それだけが、昭和の過ちを繰り返さない唯一の道筋であるはずだ。