政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。
竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。
民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙向けのスローガンとしてはやむをえなかったかもしれないが、政権を取ってからもそのスローガンに自縄自縛になり、「官から民へ」という党是に反する郵政国有化を行ない、その社長に天下り官僚を据えるに至った。これは自民党でさえ「国家社会主義」と批判する支離滅裂な政策である。
実際には、成長戦略を策定する国家戦略室（来年度から局）は、小泉政権の経済財政諮問会議をモデルにしたものだ。民主党内にも、小泉改革を継承すべきだという若手は多い。それなのに、鳩山首相と菅副総理が反小泉にこだわっているため、いまだに規制改革という言葉さえ出てこない。「大きな政府」は否定するが、「小さな政府」をめざすともいえない。明確な理念がないため、すべて中途半端で混乱した政策になってしまう。
日本が成長力を失い、「失われた20年」の長期停滞に陥った原因は明白だ。発展途上国から先進国に急成長する時期に適応した政治経済システムが、成熟した経済に適応しなくなっているのに、いつまでも昔のシステムを延命しているからである。大きな政府から脱却して民間の自立をうながす改革は、1980年代に多くの先進国が行なったものであり、小沢一郎氏が細川政権で掲げたのも小さな政府だった。
ところが非自民連立政権が1年未満で倒れ、政策の対立軸がないまま15年が空費されてきた。その中で唯一、小さな政府を志向したのが小泉政権だったが、その後の自民党政権が元に戻してしまった。だから民主党がやるべきなのは、反小泉という空疎なスローガンを繰り返すことではなく、小泉改革の成果を再点検して、やり残した改革を継承することである。財政破綻の淵に立っている日本がこれ以上、大きな政府になることは不可能なのだから、とるべき政策は小さな政府をめざすことしかない。
コメント
細かいことで恐縮ですが、２００３年の４月に７６０３円（←終値ではない）の間違いです。
現在、行うべきは大まかに言うと、
・「社会保障制度改革」
・「労働市場改革」
・「公務員制度改革」
この3つであると考えますが、特に下2つは労働組合が最大の抵抗勢力ですね。
これまでの民主党の動きから見て、連合に阿っているのは明らかです。彼らに改革を期待するのは、八百屋で魚を求めることのような気がしないでもありません。
小泉改革は賞味期限が切れていると思う。
サッチャー改革、レーガン改革同じ流れのいわば新自由主義の思想で市場を出来るだけ完全競争、ミニマムな公的介入で運営すればミクロは効率を高めマクロの総需要総供給均衡するとの思想である。昨年来の金融危機とその後の世界的不況で何十年に一度は市場は自立的にマクロの均衡を取り戻せないことを示すことになったと言えよう。５０年ぶりにケインズ経済学の教科書を紐解くべきであり竹中先生の市場均衡論を聞く時期ではないと思う。
△長い自民党政権のもとで、欲望の肥大化が起きました。欲望の量は国庫の収入の2倍に達し、半分を将来へのツケ回しでしのいでいるのです。国民は?国庫に群がるフリーライダーと、?黙々と働くだけに人に、二分されました。その?には公共事業、農協、医師会、官僚、族議員、また科学技術開発などが蜜を求めて集まりました。大多数を占める?の人は、国の蓄えがないのを知って、おびえるのです。
△ただれた欲望を放置すれば、あるいは現状のままでも、いずれその患部は破裂します。みんなうすうすそれを感じています。で、改革しないようなら民主党政権もポイでしょう。