海外のイラン専門メディア「イラン・インターナショナル」で英国のエクセター大学国際関係問題講師、アンドレア・ギセリ氏は10日、中東問題での中国の役割について「関与するがコミットメントはしない」と述べ、米イラン戦争でもその進展を見守るだけで、結果に責任をもたず、役割を恣意的に避ける外交を進めている、と分析している。
イランのペゼシュキアン大統領は16日、テヘランでパキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール元帥と会談し、停戦合意の成立に向けた仲介プロセスにおける同司令官とパキスタンのシャバズ・シャリフ首相の役割を称賛、イランのTasnim通信2026年4月17日
中国は、米イスラエル軍のイラン攻撃を国際法違反と批判する一方、中東地域に軍事的プレゼンスを有さないこともあって、「安全保障は米国の軍事力に依存しながら、経済的利益だけを享受している」といわれている。だから、中国の中東外交について、英語ではフリーライダー（Free Rider）、日本語では「良いとこ取り」、「ただ乗り」といって辛辣な表現が飛び出すわけだ。
ギセリ氏は「6週間の戦争の後に成立した停戦は脆弱なままだ。不確実性と不信感の中、イランの駐中国大使アブドルレザ・ラフマニ・ファズリ氏は北京がこのプロセスの保証人として機能できることを公に望んだ。その要望に対し、中国外務省は具体的な約束を避け、『すべての当事者が対話と交渉を通じて紛争を適切に解決できることを望む。関係者との連絡は継続する』と述べただけだ」という。
中国を弁解するつもりはないが、BBCによると、米国とイランの紛争解決に向けた外交交渉において、中国はパキスタンと連携した具体的な「5項目の提案」を行うなど、調停役としての存在感を一応見せている。
中国がパキスタンと連携して作成した「５項目の提案」とは、①即時停戦と戦闘の停止。ホルムズ海峡の開放と航行の自由の確保（エネルギー安全保障の観点から中国にとって最優先事項）。国連の枠組みに基づいた恒久的な和平交渉の推進。② イランへの働きかけ、中国はイランの主要な経済・外交的同盟国として、テヘランに対し交渉に応じるよう強く促している。 王毅外相はイランに対し、「対話は戦闘に勝る」として早期の対米協議を求めている。トランプ米大統領も、中国がイランを交渉の席につかせる後押しをした、との認識を示している。
中国の関与には、自国の経済的利益が深く関わっている。中国はイラン産原油の最大の輸入国であり（2025年には輸出の80%以上を購入）、紛争によるホルムズ海峡の封鎖や原油価格の高騰は自国経済に直結する脅威だ。米国が軍事行動に関与する中で、自らを「平和の仲介者」のように演出しているが、「多くは実効性の乏しいパフォーマンスに過ぎない」と受け取られてきた。
簡単にいえば、「北京は関与するが、その外交には限界がある」ということだ。イラン体制の存続の危機に対峙し、テヘランが必要とする支援（安全保障の保証、軍事介入）もなく、重大な戦略的リスクを受け入れる意欲はさらさらない、というのが偽りのない中国の立場だろう。
中国の介入が限られているのは、その能力と優先事項の両面が考えられる。紛争が2月28日に始まった当時、北京は2025年を通じて蓄積した戦略的備蓄、そして膨大な国内の石炭資源により、初期の衝撃を吸収するのに比較的有利な立場にあった。
その一方、イラン戦争は中国にいくつかの戦略的な機会をもたらした。米国が軍事資源と政治的関心を中東に向けるにつれ、インド太平洋地域における中国への圧力は減少してきたからだ。また、米軍の軍事能力や作戦パターンについて中国側はホットな情報を得る機会が出てきたのだ。
中国の行動は状況に大きく依存する。ワシントンが緊張緩和に関心を示さなかったり、外交的な機会がなかったりすれば、中国の介入能力は制限される。言い換えれば、中国指導部は紛争の解決よりもその結果を管理することに重点を置いているのだ。
ちなみに、米国は「中国がイランに武器を供与することを許さない」と強く警告している。トランプ大統領は、習近平国家主席に対してイランに武器を供与しないよう書簡で直接要請したほどだ。それに対し、 習近平主席は、「イランへの武器供与は行っておらず、今後も行うつもりはない」という趣旨の返答（直接の確約）を米国側に伝えたという。
米国のインテリジェンスや一部報道によると、中国が第三国を経由して、イランに肩担ぎ式の防空システムを供給しようとしているという。また、中国は衛星データを提供し、イランによる米軍拠点への攻撃の精度向上を支援している、との疑惑が。浮上している。
まとめると、中国の中東外交の主要目標は、経済安全保障と大国としての地位の堅持だ。 中国にとって中東は最大のエネルギー供給源であり、ホルムズ海峡の安全航行は国家の生命線だ。一方、 中国は米軍のような強力な軍事プレゼンスを中東に持たないため、紛争が激化した場合に当事者を強制的に止める力がない。だから、どうしても。安全保障は米国の軍事力に依存しながら、経済的利益だけを享受するということになるわけだ。
中国は今後も米国とは異なる選択肢を中東諸国に提示し続けるだろうが、それは「独自の平和」を構築するというよりは、「自国の経済利益を最大化するための、計算高い実利外交」といえる。
習近平国家主席 （中国共産党新聞）トランプ大統領（Wikipedia）
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2026年4月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
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