玉城デニーを知事にするということは

茶請け

玉城デニーが知事になって2年目の2019年に首里城の管理が国から県に移管されました。

火災前の首里城 HunterKitty/iStock

すると玉城デニーはお友達に利益を得させたいという事情からか、
美ら島財団による直接管理をさせました。

これに対して美ら島財団は素人丸出しで法令を無視し、
また一般常識も無視して常設照明を
家庭用の延長コードで設置する暴挙に出ました。
しかも観光客が歩く順路の床の上にコードが剥き出しで転がっていたことは
当時の映像でもはっきり確認されていました。

また、沖縄タイムス共催のイベントの最中に火災になったわけですが、
イベントステージなどが消火用の放水銃の上に設置され、
残りの放水銃の方もイベントステージの壁が建物との間に設置され、
首里城の建物の方が火災になった場合に消火活動が行えない最悪のレイアウトになっていました。

その後、責任を誤魔化したかったのでしょう。
玉城デニーは火災の原因は不明ということにして有耶無耶にしました。

沖縄タイムスは責任逃れのために必死だったようです

玉城デニーは万国津梁会議なるものを設置し、
自身の知事選挙運動を支えてくれた人物の実態の不透明な団体に受注させ、
数千万円のお金を実質横流しするような形をとりました。

この契約決定の前日に
玉城デニーが県職員らとともに受注団体の代表らと宴会をしていたことがわかっています。

利害関係者と非常に近しい関係にあったことをは明らかでしたし、
この行為だけでも不適切だと徹底的に糾弾されるべき話でした。

玉城デニーの典型的な汚職と言えるものですが、
日本国民と民主主義の敵であるオールドメディアどもは
報道しない自由を駆使してフェードアウトさせることで
玉城デニー自身の汚職問題から玉城デニーを守りました。

自分達が権力を握ったら露骨に汚職を行う。

これは民主党政権でハッキリと事実でもって示された
民主党系の連中の基本姿勢と言っても過言ではないでしょう。

これは共産党においても同じです。

日本の左翼共は権力を手に入れたら自分達のやりたい放題に使う、
そこに自重や法令遵守などない。

残念ながらこれが戦後彼らが積み上げた歴史によって得られた基本的な行動パターンと言っても良いのではないでしょうか?

民主党が政権を取った最初の通常予算(2010年度予算)の編成段階で、
箇所付け漏洩問題が起きています。

馬淵澄夫、三日月大造ら政務三役が
国会で予算審議されるよりも先に自分達の地元向けに
どこそこにどれだけ予算を付けたぞと予め宣伝していたのです。

ですがこれも民主党政権を守るべく、
オールドメディアは報道しない自由を駆使してスルーして
汚職閣僚等を守りました。

もしこれが自民党だったらオールドメディアが眠る暇すら与えず閣僚達を追いかけ回していたでしょう。

話を戻しましょう。

玉城デニーにとっては致命傷となるのがワシントン事務所問題と言えます。

万国津梁会議の数千万円だって大問題でしたが、
こちらは判明しているだけでも約6,4億円の税金が使われています。
こちらもあらためて整理しておきます。

  • 外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して株式会社のワシントンDCオフィスとして設立
    (米国法の規制をくぐるために偽装しているので米国法に抵触)
  • 県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた
    (委託費に偽装したり、予算から隠すなどして議会にチェックされないようにしていた)
    虚偽公文書作成、同行使や背任罪などに該当する可能性)
  • 県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた
  • ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった
  • (ワシントン事務所の職員は)沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた
  • 再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた
    (委託費に偽装することで県議会からのチェックを回避、かつ横領、背任の可能性)
  • 県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明
    (議会への虚偽説明、背任、横領、公金詐取の可能性)
  • 駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。
    (県の役人ではない現地雇用の民間人という虚偽の設定でL-1ビザを取得したのに、税を免除してもらおうとして自ら米国への申告は虚偽だったことを裏付ける行動を取っているので完全アウト)
    (玉城デニーらの「民間への委託業務であり、彼らは民間企業であるワシントン事務所の社員であるという言い訳も粉砕している)
  • そもそも外交権は国の専権事項であるのに 偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、 二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない

ということでどうやっても違法となることがほぼ回避不可能な案件です。

玉城デニーはこのスキームを作ったとされる池田竹州元総務部長を副知事に抜擢しています。
これで知らぬ存ぜぬは無理でしょう。

それでもなんとしても玉城デニーとオール沖縄による沖縄県庁の腐敗を守る為、
オールドメディアはワシントン事務所問題をほとんどまともに取り上げませんでした。

そして修学旅行を利用して子供達に反日左翼洗脳を行いつつ、
玉城デニーらの仲間である反基地活動家らを食わせるために
「平和学習」という名目で
各種反米、反基地活動&洗脳を事業化させていたのも玉城デニーです。

今回の辺野古転覆事故で多数の死傷者を出した事件も
その原因を作って来た、共犯者と言っても過言ではないのが玉城デニーであり、
その玉城デニーを後で操っている共産党や中核派を中心としたオール沖縄だと言えます。

事故の背景に自分がいることをよく理解している玉城デニーは
この事故の話がフェードアウトするのを待っていたのでしょう。

そして日本国民の敵であるオールドメディアはこれに応え、
報道しない自由と偏向報道で守ってくれていました。
(※産経新聞除く)

ですがSNSでは辺野古の事故の話が全くフェードアウトせず、
様子見を続けていた玉城デニーでしたが、
連休前に知事選出馬予定を表明しておきたかったのでしょう。

伊江島へ行った帰りに辺野古ではなく辺野古の工事現場が見える場所で
白々しい献花パフォーマンスを行いました。
しかも被害者に寄り添うのではなく、反基地の象徴として利用しようと

被害者に寄り添う気持ちなんて1ミリもないでしょう。

ちなみに4月21日に伊江島に行って、
その日の夕方近くに献花を行ったもので、
玉城デニーが削除したポストによると
どうやらゴルフを楽しんだ帰りについでに献花を行った可能性があるようです。
(ゴルフ場のレストランでの食事)

玉城デニーに限らずですが、
己の欲望、利権のために人の心などとっくに捨て去っている。
それが沖縄左翼の現実でしょう。

こんなのを本当にまた知事にしていいのですか?
玉城デニーを通したオール沖縄による支配構造が続いたことで
沖縄県庁の腐敗はその行政能力の顕著な低下からも明らかです。

玉城デニーを知事にするということがどれだけ恥ずかしく恐ろしい事であるか、
これまで玉城デニーに投票してきた人達こそ深く深く反省してほしいと思います。
次も勝たせるようであればある意味で犯罪を容認し犯罪を支えるのが沖縄の県民の意思だと県内外に示すことになりかねないのですから。

玉城デニー知事


編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年5月6日のエントリーより転載させていただきました。

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コメント

  1. 早川蒼真 より:

    # 沖縄県政への強い疑念 ― 選挙は本当に機能しているのか

    この記事を読んで、私が最も強く感じたことを率直に述べたいと思います。それは、**「沖縄の選挙は本当にまともに機能しているのか」**という根本的な疑問です。警察すらまともに機能していないと指摘されるほどの腐敗が囁かれる土地柄である以上、選挙の公正性そのものについても、強い懸念を抱かざるを得ません。

    その上で、記事の内容について、賛同できる点と慎重に見極めるべき点を整理してみたいと思います。

    ## ワシントン事務所問題の深刻さ

    まず、記事が指摘するワシントン事務所をめぐる一連の問題は、決して看過できるものではありません。具体的に挙げれば、外交権は本来国の専権事項であるにもかかわらず、株式会社形態に偽装してロビー活動を行っていた疑い、県議会への説明を回避するために委託費という名目に偽装していた疑い、さらには公有財産登録の不備、決算報告書の未作成、そして米国側への申告内容と県議会への説明とが食い違っているという矛盾など、いずれも構造的かつ重大な問題ばかりです。

    これらは単なる「事務上のミス」で片付けられる話ではありません。虚偽公文書作成や背任の可能性まで指摘されている以上、本来であればもっと厳しく追及されてしかるべき案件です。それにもかかわらず、この問題を大きく報じようとしないメディアの姿勢にも、私は強い疑問を感じています。

    ## メディア機能の劣化と権力のチェック不全

    権力の腐敗や隠蔽体質が温存される最大の要因の一つは、メディアによるチェック機能が十分に働いていないことにあります。本来であれば、行政の不透明な動きを丹念に追い、有権者に判断材料を提供することこそが報道機関の使命であるはずです。しかし沖縄では、その役割が果たされているとは到底言い難い状況が続いています。

    行政側の疑惑が報じられても深掘りされず、追及の手が緩く、論点がいつの間にか曖昧にされてしまう。こうした構造が積み重なれば、有権者は正しい判断を下すための情報そのものを奪われていることになります。

    ## 警察への信頼失墜という別の側面

    加えて、沖縄県警をめぐっても、留置場での死亡事案で警察職員9人が処分されるなど、市民からの信頼を大きく損なう事例が相次いでいます。本来、不正や犯罪を取り締まり、社会秩序を守るべき警察組織自体に疑念が向けられている現状は、極めて深刻です。

    行政、メディア、そして警察。民主主義社会において三つの機能が、いずれもまともに働いていないのではないかという疑いが拭えないのです。

    ## 形式的な選挙と実質的な民主主義

    ここで改めて問いたいのは、「有権者が正しく判断できる環境が、そもそも機能しているのか」という点です。

    判断に必要な情報が十分に報じられず、行政の疑惑への追及も弱く、警察や監視機関までもが信頼を失うような事例が続くのであれば、たとえ形式上は選挙が行われていたとしても、果たしてそれを実質的な民主主義と呼べるのでしょうか。投票という行為そのものが行われていることと、その投票が健全な情報環境のもとで行われていることとは、まったく別の話です。

    私自身、沖縄県政の現状、特に公金の使途や行政手続きの不透明さについては、非常に強い危機感を抱いています。ワシントン事務所問題のような重大な疑惑が、十分に報じられず、追及もされず、責任の所在も曖昧なまま流されていく。

    それにこんな状態だと不正選挙の疑いすら出てきます。