社会保険料で飯を食う開業医がスタッフの社会保険料の高さに文句を言い始める

形成外科の開業医である春日航氏の発言が、大きな議論を呼んでいる。勤務医から開業医に転身して最も驚いた支払いが社会保険料だったとする同氏の投稿に対し、「保険診療で生活する医師が負担を嘆く矛盾」を指摘する声が相次いだ。

  • 春日氏はスタッフ6人(1人あたり社会保険料5万円、合計30万円)の場合、雇用主負担は半分の15万円と思い込んでいたが、実際の支払い明細は60万円だったと明かした。
  • 同氏は「労使折半」ではなく「労使倍払い」と表現し、スタッフ負担分を一旦預かり全額納付する仕組みがキャッシュフローを倍にしていると指摘した。

  • さらに自身(開業医)の社会保険料も全額負担せざるを得ないとして、一律3割負担、OTC類似薬の保険適用外、救急車有料化、生活保護医療費一部有料化を挙げ、社会保険料引き下げを訴えた。
  • 反応では「社会保険料を原資に成り立つ開業医でさえ驚くほどの社会保険料負担」との指摘が目立ち、保険診療報酬を主な収入源とする医師の矛盾を突く声が殺到した。
  • 「あなたの売上そのものが、まさに社会保険料で成り立っているのではないか」と直接的に非難する意見が相次いだ。

  • 「結局、社会保険料の重さを問題にするなら、その保険財政に依存している開業医のあり方にも切り込まなければならない」「開業医は社会保険料による恩恵を大きく受けている立場なのだから、その負担について一方的に不満を言うのは筋が通らない」との厳しい声も広がった。
  • 一方で制度の誤解を説明する投稿もあったが、全体として「医師が社会保険料の高さに驚く姿そのものがおかしい」との論調が支配的だった。
  • 維新の会は社会保険料引き下げを長年提言しているが、医師会など業界団体や労働組合をバックに持つ自民党・野党が揃って反対してきた。

  • 日本が停滞しているのは既得権益のしがらみで身動きが取れないからだとする指摘がX上で再燃した。
  • 年金改革の第一歩として「労使折半」を廃止し、雇用主が社会保険料相当分を全額給与に上乗せして従業員が自分で確定申告・納付する仕組みに変えるべきだとの意見が目立った。
  • その場合、負担総額は変わらないが「痛税感」は2倍になり、「社会保険料で成り立つ開業医ですら仰天するほど、社会保険料の負担は重くなっている」現実を直視せざるを得なくなる。

  • 関連する過去の議論でも、医師会がOTC類似薬の保険適用除外や医療費適正化に反対する姿勢が社会保険料改革の壁になっていると報じられている。
  • 開業医の平均年収が2000万円超とされることへの皮肉も多く、制度の受益者側からの「不満」が逆に改革の必要性を浮き彫りにした。

この一件は、社会保険料で食わされているお医者さんが高給を享受しながら社会保険料の負担を嘆く姿が、制度全体の歪みを象徴する出来事となった。日本がここまで停滞しているのはまさに既得権益のしがらみによるものであり、労使折半の見直しから始まる本気の改革が急務であることを改めて示した形となった。

b-bee/iStock

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