昨年の選挙以来、国民の期待が寄せられている食料品にかかる消費税減税案ですが、議論が進み、国民にも考える時間が与えられる中で本当に必要なのか、あるいは渇望している人が本当はどれぐらいいるのかやや疑問符がついていないでしょうか？
減税推進派は減税できるという実行力、行動力や財源の説明が先行しており、本質的なメリットの話がやや中途半端になってきているように感じます。つまりできるかできないかという技術論に見え、何のための減税でなぜ食品のみでなぜ2年のつなぎ案なのかという点の理解が深まっていない気がするのです。
高市首相 首相官邸HPより
ここでもう一度減税に対するポイントをまとめてみます。
- 本減税は2年の時限計画で最終的には給付付き減税を実施させるための中継ぎ的プランであります。ただ、給付付き減税への移行のためのつなぎ手段だということが先の選挙の際にどれだけ話題になったかについてはあまり記憶にありません。多分、各政党の論点やメディア報道が食品消費税減税部分だけを取り上げすぎ、国民にきちんとした認識を提示できていなかったように感じます。
- 本減税をするにあたり様々な反対意見も出ています。システム改修、外食業界からの意見、減税に伴う「便乗値上げ」のリスク、本質的に消費税を政争の具としてよいのか、という点もあるでしょう。システム改修ができる、出来ないの議論は技術論であって本減税案の本質とは異なる議論であることは周知すべきでしょう。
- 食品消費税を減税することによるメリットは一人当たり年間でざっと6－7万円程度ではないかと推測されます。それに対してシステムを改修するコストや潜在的な便乗値上げのリスクを勘案するマイナス要因まで考慮すれば同じぐらいの経済効果がある代替案でもよいのではないか、という意見もあります。例えば国民民主党はここにきて一人5万円を配る案を再び提示しています。
- 景気の減速時には政府による支援策は意味あるものになりますが、今の日本経済が減速気味かと言えば少なくとも統計的にはそう論じるのは難しいところです。物価は確かに上がっていますが、賃金も上昇し、株価はバブルとも言えるほど上昇し、金利も上がり金利収入に依存する貯蓄層にも若干の恩恵があります。とすればそれなりに経済が廻っている中で更にエンジンを吹かす必要は経済学的にはあまりないと考えられています。
- ならば物価高で最も影響を受ける所得層の低い人を中心に的を絞った支援をする方が理にかなっているし、先々導入するであろう給付付き減税も結局、納税額以上の還付が受けられる道筋をつけるわけで、本質的な目的はやはり所得が十分ではない人に限るべきではないかと考えます。
食品に対しては消費税を課さない国も多い中で日本は8％にしたわけです。個人的には消費税の性格からすれば食品は恒久的にゼロでも論理的だと思います。ただそれが難しくて現状のようになったわけですからその代替としてアメリカやカナダの低所得者向けの支援策のようなやり方をすればよいと思います。アメリカならSNAP（昔のフードスタンプ）で月に4万円ぐらいくれますし、カナダもGST還付があります。この最難関はアメリカやカナダのように個人所得が全員、確定申告で把握されている点です。この制度の違いは大きく、日本がこれにどう対応するかはなかなか難しいハードルがあるかもしれません。
ところで日本では相対的貧困率が16％程度あるとされ、左派の方々はこれに非常に強く反応しています。では相対的貧困率とは何かと言えば「その国の所得中央値の半額以下の人を相対的に貧困である」と定義しているのです。金額にして現状、年収127万円。しかし、これは所得比較の問題であり、貧乏かどうかはまた別なのです。本当の生活困苦者は絶対貧困率という表現になりますが日本では統計の数字に表れないほどごく小さなレベルです。つまり真の貧困者は極めて限られるのです。
こういうと上から目線と思われるのでもう1つ加えておくと日本において相対的貧困層が政府などから生活支援をもらう各種支援の総額はざっと年間100－150万円相当とされます。つまり平たく言うと相対的貧困層である127万円以下の収入の方はほぼ同額かそれ以上の額を政府などから支援してもらっているのです。これは実質年収250万円程度が確保されるとも言えます。しかもこれらの層の方はほぼ税金がないので月20万円の手取りがあるのと同じなのです。とすれば私は一筋縄では計れないと思うのです。
日本は2020年頃から毎年のように政府による生活支援が行われています。コロナ支援に端を発したものですが世界的にみても国民全般に対してここまで手厚く支援する国は珍しいでしょう。更にガソリンから電気ガス代、教育費や医療に至るまで盛りだくさんの支援であり、外から見ているとやりすぎを通り過ぎて「この国の政府は実は金が余っていてばら撒いているのではないか」とすら思えるのです。
それでいて円安対策をどうするか、という議論をしているのはある意味滑稽とも言えるのです。国民も甘え癖がついており、左派がポピュリズムを増長させ、やめられない状況にあると言えないでしょうか？折しも日本経済の足腰が弱っているとされる中でぬるま湯漬けにあるからこそ耐性が無くなってきているような気がしてなりません。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年5月12日の記事より転載させていただきました。
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