今回のテーマは、6月12日に参政党とチームみらいが共同提出した「企業・団体献金禁止法案」です。
1994年に政党助成金が始まってから、すでに30年以上が経ちました。本来、政党助成金は企業・団体献金の廃止とセットで導入されたはずです。ところが実際には、企業・団体献金は今も温存されています。
さらに自民党は、法律の抜け穴を利用し、全国にある政党支部を受け皿として、年間数十億円規模の献金を受け取り続けています。その「器」となる政党支部は、実に7,800にも上ります。
一方で、昨年までは企業・団体献金の全面禁止を強く主張していた日本維新の会は、ここにきて態度を大きく変えました。なぜ維新は豹変したのか。今回の法案を手がかりに、企業・団体献金をめぐる政治の矛盾を読み解きます。
【チャプター】
0:00 参政党とチームみらいが提出
3:00 30年以上も改革は先延ばし
5:41 支部への献金は自民党の「急所」
8:01 維新は昨年全面禁止を主張していた
10:48 改革の「看板」は下ろすべき
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実業家・投資家・国会議員政策秘書の楜澤悟氏が、リバタリアンの視点から日本の政治・政策課題、時事問題をわかりやすく解説する「楜澤悟のリバタリアンチャンネル」。チャンネル登録お願いいたします。
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