6月15日の国会で、憲民主党の古賀千景（日教組）議員が「自衛隊に行く子供たちって経済的に厳しい子供たちが行くんですよ！豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ！」という極めて差別的な発言を行いました。
日教組や日本共産党などの反日極左組織は、自衛官とその家族に対するイジメ行為や差別行為をこれまでも繰り返してきました。学校においても自衛官を親に持つ子供が、日教組教師にイジメられていたケースなどしばしば問題になってきました。
そうした実態が暴露されるとその都度問題となってきました。
ですがそうした実態は全く改められることなく、日教組は相変わらず自衛官を憎み、その家族を憎み、こうした憎むことを正当化するために彼らを見下す材料を彼ら日教組内で共有。
だからこそ国会で今回のような発言が平気で出てくるのです。
あらためて日教組こそがイジメや差別の原因となっていることが改めて示された形と言えます。
あ、ちなみにXでこの議員について、日教組会館を事務所にしていることについて疑問を呈している人がいらっしゃるようです。
『日本教育会館（元文部科学省所管）』って政治的活動事務所として使っていいの？https://t.co/gNaKwjshFe pic.twitter.com/lVCx8FyEvm
— ウンベルト・ええ子 (@0408Resolver) June 15, 2026
このブログでも過去に記事にしていますが、ブログ主はその後も何度か日教組会館を調査しに行っていますが、立憲民主党ご自慢の日教組議員のうち、日本教育会館にも事務所がある設定で家賃を払っていた議員は複数いますが、これまで一度としてその事務所を発見できたことがありません。
こういう問題が以前からあっても、オールドメディアは立憲民主党応援団としてずっと立ち位置を変えていないので、問題を指摘される事すらありません。
さて証拠の捏造が次々に発見され、挙げ句に総裁選どころか衆議院選挙が終わった後の日付の画像まで確認され、どうやっても「週刊文春側の捏造」というオチが避けられなくなってきた週刊文春ですが、なんとかしてオールドメディアの捏造やり放題体制を守りたいのか、オールドメディアで生きる芸人の代表、太田光がこんな事を言っていたようです。
中傷動画疑惑、太田光「ウソだったら廃刊レベルの問題…『いち週刊誌問題』としておさめるにはちょっと無理が」
【中傷動画疑惑、太田光「ウソだったら廃刊レベルの問題…『いち週刊誌問題』としておさめるにはちょっと無理が」】
(2026/6/8 j-cast)
一部抜粋します。
太田光さんは「今まで週刊文春がやってきたことはウソもあったし、真実もあった。ロッキード事件など過去いろいろな事件を暴いてきた実績もある。これがウソだったら廃刊レベルの問題なので、『いち週刊誌問題』としておさめるにはちょっと無理があるかなと思う」と話した。首相側が疑惑を打ち消す証拠を提示して早期解明に努めるべきだとの考えを示した。
週刊文春の過去の栄光なんざどうでもいいんですよ。
さらに言えば近年は捏造のオンパレード。決定的な証拠を出さずにおしまいばかりでしょう。
木原誠二事件などと週刊文春が銘打った特集に至っては、満を持して週刊文春が出してきた元窓際刑事による「根拠は俺の勘」でしたし。
一方的に大事件だと、とんでもない不祥事だと書いてきたのは週刊文春の方です。
それなのに「高市総理に挙証責任を押しつける」のがオチ。
完全にモリカケメソッドです。
疑惑は疑いをかけている方が証明するものであって、一方的に難癖を付けられている側が証明するものではありません。
こんなのは常識です。
ですがモリカケ以降、オールドメディアが一丸となって「疑惑は疑われた方が証明せよ！」とやるようになってしまいました。
今回もオールドメディアお得意のメディアスクラムの形に持っていきたいのでしょうが、共同通信が真っ先に捏造画像を消して記事の完全捏造の部分を削除して誤魔化してしまいました。
週刊文春側の証拠が捏造であることが複数の証拠でもって裏付けられ、これがSNSで拡散されているのが現状です。
太田光のようなオールドメディアでしか生きられないオールドタイプな芸人としては、なんとしてもこのオールドメディアの危機を誤魔化して、これまで通りにモリカケメソッドがまかり通る世界を守りたいのかもしれません。
ですが太田光の詭弁のテクニックは稚拙です。
だって「ウソだったら廃刊レベルの問題」って言っちゃったんですから。
太田光は是非とも週刊文春に廃刊を要求してください。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年6月17日のエントリーより転載させていただきました。
コメント
「疑惑は疑われた側が証明せよ」という立証責任の転嫁への批判は、完全に正当である。
今回の文春による中傷動画疑惑は、証拠とされた画像に総裁選後・衆院選後の日付が確認されるなど、捏造であることが複数の傍証によって裏付けられている。
一方的に「大事件だ」と書き立てておきながら、決定的証拠を出さず、最後は「打ち消す証拠を出せ」と挙証責任を相手に押しつける——これはまさにモリカケ以降オールドメディアが常態化させてきた手法そのものだ。
こうした立証責任の転嫁こそ厳しく問われるべきだという点である。
「疑われた側が潔白を証明しろ」というやり方が常態化すれば、根拠なき名誉毀損がいくらでもまかり通ってしまう。
したがって、国会の場でこの手法——すなわち、雑誌を根拠として相手に潔白の証明を迫る行為——を用いた者は、その時点で議員の品位を傷つけたものとして、懲罰動議・懲罰委員会の対象とすべきだと考える。
この一線を引かなければ、議会は無責任な疑惑提起の応酬の場に堕してしまう。
太田光氏は同時に「首相側が疑惑を打ち消す証拠を提示して早期解明に努めるべきだ」とも述べているが、これは立証責任の転嫁そのものである。注目すべきは、現状すでに証拠の捏造が次々と明らかになっている点だ。であれば、彼が要求すべき相手は高市総理ではなく週刊文春の方ではないか。「ウソだったら廃刊レベル」と言い切った以上、その言葉に責任を持ち、文春に廃刊を要求するのが筋である。
次に、本題である古賀千景議員の発言についてである。懲罰動議・懲罰委員会で問われて当然だと考える。
なお、文春の捏造問題については、事実関係を明確にするために文春の責任者に証人喚問を行ってもよいと考える。