高市早苗首相の陣営が、令和7年10月の自民党総裁選と令和8年2月の衆院選で対立候補を中傷するAI動画を作成・拡散していた——。週刊文春が令和8年4月29日に報じて以降、この疑惑が国会で尾を引いている。
共同通信も作成者とされる男性の証言を加えて続報を伝えた。ところがその後、証拠とされた動画に時系列上の矛盾が見つかり、共同通信はキャプチャ画像を削除して記事を訂正、文春も一部動画の公開を一時停止した。高市首相は一貫して関与を否定している。
ただ、この訂正劇をもって疑惑が晴れたと見るのは早計だ。論点を分けて整理したい。
自民党HPより
訴えないことが語るもの
ネット上では「高市首相が文春を提訴しないのは、文春側が不利な証拠を握っているからだ」という見方が少なくない。たしかに首相の対応には独特の構図がある。
国会では「ないものはない」と語気を強めて否定する一方、文春が公開した秘書の音声については「有料会員になること自体を拒否する」として、確認すら避けた。「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるか。私は秘書を信じます」とも述べている。
もっとも、「訴えない＝クロ」という推論そのものは、単独では弱い。名誉毀損訴訟は時間がかかり、認容額も低く、係争中はかえって話題が再燃する。現職首相が雑誌を訴えれば言論封殺の構図にもなりかねない。政治家が訴えを起こさないのはむしろ常道であって、それだけで有罪の証左にはならない。
効いているのは、組み合わせのほうだ。強い否定と、音声の確認すら拒む姿勢と、法的措置の不在。この三つが揃ったとき、否定の声量と行動の落差が疑念を生む。文春が、木下秘書から動画作成者へ宛てた67通に及ぶショートメールを入手したと報じている以上、なおさらである。
「認める」という選択肢の罠
ならば、選挙における中傷合戦は半ば常態なのだから、行き過ぎた部分は一定程度認めて幕を引いたほうが傷は浅いのではないか——そう考える向きもあるだろう。
先例もある。令和7年9月、小泉進次郎氏の陣営がニコニコ動画にステマコメントを依頼していた問題では、小泉氏が概ね事実を認めて謝罪し、要請元とされた牧島かれん氏の事務所側が責任を引き受ける形で収束した。「誰に責任を負わせるか」を定めて手打ちにする、政治の常套手段である。
両者は事案の性質こそ異なる。一方はステマ、もう一方はAIを使った選挙工作の疑いだ。それでも「認めて幕を引く処理が可能かどうか」という一点では、比較に値する。そして高市首相の場合、その手は使いにくい。前提が違うからだ。
第一に、規模が違う。小泉氏は党内選挙の一候補にすぎなかった。高市首相は現職の総理であり、対象は総裁選と衆院選にまたがる選挙中の工作だ。一部でも認めれば、公職選挙法の論点や証人喚問の要求に直結し、内閣そのものへ波及しかねない。
第二に、すでに退路を断っている。首相は国会で、関与を全面的に否定し続けてきた。いまさら部分的に認めれば、それは工作そのものより、国会答弁での虚偽という、はるかに重いフレームに転じる。総理にとっては、やったこと以上に「嘘をついた」ことのほうが致命傷になりうる。
第三に、責任の引き受け手が分離しにくい。文春や共同通信が報じる資料が事実であれば、その矛先は最側近である公設第一秘書に向かう。ところが首相は「秘書を信じる」と、自らの否定をその秘書に紐づけてしまった。
一見すると信頼関係の表明だが、政治的には逆向きに働く。秘書をめぐって新たな物証が出た瞬間、首相も連座して沈む——いわば心中を宣言したに等しい。牧島事務所のように切り離す逃げ道を、自ら塞いだことになる。
時間軸も逆に作用する。参院選を目前に控えたいま、首相が選挙前に認めれば、野党はこれを格好の争点に据える。予算委員会での集中審議や証人喚問の要求が続き、選挙戦では「政治とAI」「説明責任」がテーマ化されるだろう。早期収束のつもりが、かえって選挙戦のあいだ中、引きずる結果になりかねない。
検証なき論戦の前に
もう一つ、混同してはならない点がある。今回訂正された証拠物——日付の矛盾した動画——の信頼性と、疑惑そのものの存否は、別の話だということだ。
文春が「総裁選で流した」とする小泉氏への中傷動画には、フィリピンで令和8年2月25日に撮影された写真が使われていた。
総裁選はもちろん、衆院選よりも後の日付である。この事実は「その動画がいつ組まれたか」を揺るがすが、AI動画は後から新しい画像で作り直せる以上、工作の存在そのものを否定するものではない。逆に言えば、汚染された証拠物に引きずられて全体を語るのも、それを盾に全体を不問にするのも、どちらも筋が悪い。
本当の焦点は、日付矛盾とは独立した材料——秘書のものとされるメールや、会議の音声——にある。提供者である男性にしか作成経緯が分からない動画を国会で真偽論争するより先に、検証可能な材料をどう扱うかが問われている。にもかかわらず首相が自ら「確認を拒否する」と公言してしまったことが、この問題をいっそう厄介にしている。
認めるか、否定し続けるか。その二択以前に、否定の仕方そのものが、首相自身の説明の余地を狭めている——少なくとも、そう見える局面に入りつつある。それが現時点における構図ではないのか。
尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）
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