日本の財政再建をめぐる議論は、長く「増税か歳出削減か」という二択で語られてきた。しかし内閣府が6月24日に示した「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」は、別の道筋を示している。すなわち、名目GDPを拡大して債務残高対GDP比を下げるという道筋である。
ポイントは「名目GDP」を分母にしたこと
重要なのは、財政再建の目標を単年度のプライマリーバランス黒字化ではなく、債務残高の名目GDP比の低下に置くことだ。資料でも、財政運営の中核は「債務残高対GDP比を安定的に低下させていく」ことだという方針が示されている。
これは単純な話である。政府債務が増えても物価が上がれば、分母の名目GDPが増えて債務比率は下がる（図1）。インフレで実質債務も減るので、財政再建できる。家計でいえば、定額の借金ならインフレで所得が増えれば返済しやすくなる。国家財政でも同じで、インフレが財政再建の近道である。
図1（内閣府）
内閣府の新たな試算では、成長戦略実現ケース①の場合、名目成長率は3％台半ばで推移し、政府債務比率は170％に低下する。今まではこういう内閣府の試算を「成長率の想定が高すぎる」と批判するのが決まり文句だったが、高市内閣は違う。
5月の消費者物価上昇率は、ガソリン補助金などを除く実質ベースで2.8％（日銀調べ）だから、実質成長率が1％未満でも名目成長率は3％台になる。現に2021年以降は、平均3％以上の名目成長率が続いている（図2）。
図2（内閣府）
「インフレ税」で財政を再建する愚民政策
内閣府の資料では、追加的な財政支出を毎年10兆円想定しても、名目成長率が3％台なら、政府債務比率は低下する（図1）。
結論は明らかだ：2％以上のインフレ率、1％程度の実質成長率を維持できれば、債務残高対GDP比は下がる。これがインフレ税である。実質成長率は高いに越したことはないが、必要条件ではない。日銀がインフレ目標2％を上回る緩和で金融抑圧を続ければ、財政は再建できる。
ただしこれが債券市場に「日本政府はインフレで借金を踏み倒す」と見られると、国債が売られて長期金利が上がり、名目成長率を上回る可能性がある。また外為市場で円が売られるとさらに円安になり、日本人の購買力が下がって貧困化する。
ただ円安の弊害はほとんどの人には実感できないので、政治的にはそれほど障害にならない。「責任ある積極財政」という呪文を唱えて日銀の利上げを阻止すれば、政府債務比率が減って国民は満足するだろう。これは巧妙な愚民政策である。
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