終盤国会が、政策論争の場ではなく、高市首相の都合に振り回される場になっている。与党は「決める政治」を掲げるが、実態は審議を尽くさず、説明責任を果たさず、都合の悪い追及から逃げ、数の力で押し切る国会運営である。その結果、国会全体が麻痺状態に陥っている。
朝日新聞
2000年以降で最短の審議時間
象徴的なのは、予算審議の短さである。2026年度予算案は3月13日に衆院を通過したが、ロイターは審議時間が2000年以降で最短になったと報じ、毎日新聞も衆院予算委の審議時間について、慣例的に80時間が目安とされる中で与党が審議を短縮したと伝えている。
当初予算審議は59時間にとどまり、過去20年間の平均78.9時間を大きく下回っている。国家予算は国民生活そのものを左右する最重要案件である。にもかかわらず、首相の「早く通したい」という政治日程が優先され、国民に対する説明は後回しにされた。(Reuters Japan)
補正予算も同じである。財務省によると、令和8年度補正予算は6月5日に成立した。毎日新聞は、補正予算案について衆参の予算委員会でそれぞれ7時間ずつ審議する見通しだと報じていた。
補正予算審議は衆参各1日で、熊本地震対応以来10年ぶりの短さとされている。物価高や中東情勢への対応を名目にした予算であれば、なおさら中身を厳しく点検すべきだが、ここでも「成立ありき」の運営が前面に出た。(財務省)
「中傷動画」をめぐって二転三転する答弁
さらに問題なのは、首相自身の説明責任をめぐる姿勢である。「中傷動画」をめぐり、高市首相は「秘書の陳述書を提出し答弁としたい」と発言し、その後「国会での質問に対応しないという趣旨ではない」と釈明したと報じられている。
しかし国会答弁とは、本来、首相本人が国民の代表である議員の質問に向き合う場である。秘書の陳述書で代替できるものではない。都合の悪い問題だけ書面に逃がすなら、首相は国会に出席している意味がない。(TBS NEWS DIG)
終盤国会の混乱は、個別の失言や手続きミスではない。与党が定数削減法案や国旗損壊罪法案を野党欠席の中で強引に進めたことにより、野党の態度は一段と硬化した。毎日新聞は、衆院議員定数を比例代表のみ45削減する法案について、与党が野党欠席のまま審議入りを強行し、野党が全ての国会審議を拒む事態になったと報じている。
「こんなにひどい国会は初めて見た」という自民議員
国旗損壊罪創設法案が野党欠席の中で衆院本会議で採決され、法案提出に加わった一部野党まで採決に参加しない異例の事態になった。自民の閣僚経験者も「こんなにひどい国会は初めて見た」という。
高市首相は、自分に都合のよいテーマでは「国を守る」「決断する」と大きな言葉を使うが、国会運営で見えているのは、国家のための決断ではなく、自分の政治的都合を最優先する姿勢である。予算審議は短縮する。党首討論はほとんど開かない。疑惑には正面から答えない。重要法案は野党欠席でも強行する。これでは、国会が麻痺するのは当然である。
首相に求められるのは、強気な演説ではなく、面倒な説明から逃げない忍耐である。反対意見を封じることではなく、反対意見を受け止めたうえで合意を探ることである。終盤国会の混乱は、野党の抵抗だけで生まれたものではない。高市首相の「自分の思い通りに進まなければならない」というわがままな政治姿勢が、国会を機能不全に追い込んでいるのである。
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