ペリーは沖縄にもやってきて「沖縄は中国でなく日本に属すべきもの」と断言

『誤解だらけの沖縄と領土問題（増補改訂版）』（（清談社）からの抜粋。今回は幕末から明治にかけての沖縄である。

欧米諸国の来航と琉米和親条約

アヘン戦争後、黒船が東シナ海に姿を現すようになると、琉球王国が国際公法のなかでいかなる存在なのかということが問題になった。清との間では、島津に支配されているのが実態だが、それを公式には宣言しないことで、薩・琉・清3者の談合が成立していた。ところが、そんな子供だましは欧米諸国には通用しない。

1844年にはフランスが来航して通商を要求した。そこで、島津斉彬は琉球王国を開国させ、そこを通じて貿易をすることで、欧米諸国の開国要求をガス抜きしてはどうかと言い出し、幕閣の実力者だった阿部正弘もそれに賛成した。

しかし、琉球王国では、島津に支配されていることを公式に認めたら、清との冊封貿易が維持できなくなると反対した。中国系官僚などにとっては、清国に認められ、それぞれ個人的に位などをもらっていることが誇りであるから、それは困るのである。

この構想は、フランスが諦めたので沙汰やみになったが、今度はアメリカのペリー提督がサスケハナ号でやってきた（1853年）。

日本での交渉がうまくいかなかったら、沖縄を占拠することも視野に入れていたようである。ペリーは強引に首里城を訪れて威圧したが、王府が受け入れたので、平和裏に贈り物などを献上した。

そして翌年にも再びやってきて、日米和親条約締結後、琉球との条約締結を求めた。薪水の提供、漂流民の救助、領事裁判権などを内容とする「琉米和親条約」が締結された。

薩摩藩の付庸国であり、清と特殊な関係にもある琉球王国が、国際法上の主体となれるのかは大問題であった。近年になって、鈴木宗男氏による質問主意書に対し、外務省は「1879年の琉球処分で琉球王国が滅亡したことにより、当条約は失効した」とする答弁書を出した。

島津氏はこの曖昧な関係をフルに活用し、パリ万博に「薩摩・琉球」として出品した。このことは、NHK大河ドラマ「獅子の時代」でも描かれていた。ヨーロッパでは、1648年のウェストファリア条約によって、独立国かどうかなどということを明確にしようとする万国公法、すなわち国際法の世界になっていた。そのため、東アジアの国際秩序もそれに合わせることになったのである。

日本人はいち早く、この変革の必要性を認識し、賢く行動した。それが琉球問題の処理を誤らず、また、尖閣諸島や竹島を確保することにつながったという価値を、もっと日本人は評価すべきであろう。

独りよがりな中国の朝貢認識

中国の歴代王朝は、外国との国交や貿易については、朝貢を受けるという形でしか持たないことを基本的な立場としてきた。遣唐使がとったような朝貢スタイルは、ローマ帝国や大英帝国など、遠方の国についても同じだったのである。

そして、宋代の史書『続資治通鑑長編』には、「900余年前に朝貢したが（マルクス・アントニウス）、その後は朝貢していなかった大秦（東ローマ皇帝ミカエル7世）より使者が訪れた」とある。ローマ帝国やビザンツ帝国が漢に朝貢したはずもなく、中国の勝手な認識である。遣唐使などが中国へ行き、中国側が朝貢と認識していたとしても、それは中国側の勝手な受け取りにすぎないのである。

しかし、この中国の論理は、18世紀になってイギリスと衝突した。イギリスの外交官ジョージ・マカートニーは、ジョージ1世の命令で、乾隆帝80歳の慶賀使節として1793年に中国に派遣され、貿易の拡大を提案した。しかし、清は朝貢使節であるとして三跪九叩頭の礼を要求した。

とりあえず、特例として英国王に対する儀礼でよいことになったが、清は「中国は地大物博」、すなわち「領土は広大で何でもある」ので、イギリスから買いたいものなど何もなく、貿易は自分たちには必要ないとして拒否した。

つまり、欧米諸国も朝貢してきているという解釈だったのである。それは、アヘン戦争後の南京条約や、太平天国の乱の後の北京条約などが結ばれても変わらなかった。各国の公使は、結局のところ皇帝に拝謁できないままだった。

そして、明治になって日本と清が国交を開くときには、日本はもともと朝貢したことはあったものの、冊封国ではないので欧米と同等であるという解釈がすんなり通ったのである。日本の歴史学者は、日本は長く中国の冊封体制にあったなどと言っているが、そんな言葉は中国語にはなく、戦後日本の歴史学者たちの造語である。中国側の認識はそうではなかったのだ。

なにしろ、クビライが攻めても失敗したうえ、倭寇に散々痛めつけられた。そもそも清は、隣邦だと言っている国を朝鮮と同じに扱うわけにはいかないということを、彼らも容易に理解したというわけである。

明治政府は国交を結ぶために伊達宗城大蔵卿を派遣し、天津で交渉に臨ませた。日清修好条規が結ばれ、対等な国交がついに実現した。1871年のことである。このとき、副島は三跪九叩頭の礼を撤廃することを清国側に認めさせ、欧米各国の公使も同時に初めて同治帝に謁見できた。

この交渉が成功したのは、副島が漢学に通じ、歴史もよく知っていたため、李鴻章との交渉で、相手が納得でき、また納得せざるを得ないように論理を組み立てることができたからである。

清の冊封秩序と琉球処分

アジアでは、大清帝国をめぐり、その領土について本当に中国が国際公法上の義務を果たせるものなのか、また、冊封関係とは国際公法上のいかなる状況なのかを整理する必要があった。

冊封関係にあったのは、朝鮮、ベトナム、琉球であった。清国政府は、冊封関係というものを何らかの形で国際法上に位置づけたいと考えた。例えば、併合してしまうか、外交権のない保護国として扱うかである。しかし、清国は西洋諸国をどうしたら納得させられるかなどを真面目に研究したり、工夫したりしなかった。それもあって、3つの冊封国とも、清国との絆はあっさり断ち切られたのである。

つまり、ベトナムについては、清仏戦争の結果、清国は冊封関係を解消させられた。琉球については、日本への編入が日清戦争後に追認された。そして、朝鮮についても、いろいろあったが、やはり下関条約で冊封関係を解消することを清は受け入れた。

日本は、欧米諸国が沖縄の地位の不明確さに乗じて植民地化する恐れがあり、一方で、清もより強い支配力を行使しようと考える危険があることを憂慮し、断固として内国化するしかないと決意した。

一方、清は真摯な対応に欠けていた。自国の領土だという以上、対外的な責任があるという意識すら欠けていた。

ちょうどそのころ、宮古島の島民数十名が台湾で原住民に殺される事件があり、これを琉球問題を解決するよい機会だと考えた日本は、清国に賠償を求めた。ところが、清国政府は、琉球は清によって冊封された独立国であるので、日本政府にとやかく言われるものではないとした。また、台湾は「化外の地」であるから、清国政府は責任を持てないというような失言をした。

それでは近代的な意味での領土ではないらしいと判断し、日本は台湾に出兵して占領した。この争いは、清が日本の出兵を義挙と認め、賠償金50万両（テール）を支払うことで終わった。このことで、国際的には沖縄が日本に帰属するという認識が強まった。

この紛争中、日本は琉球王国の地位を琉球藩へと変更した。意外なことだが、「藩」というのは、江戸時代に公式に使用された用語ではない。版籍奉還から廃藩置県までの間にのみ、大名領国に使われた言葉である。

そして、台湾出兵の後始末がついた後、政府は大久保利通の下で辣腕官僚として知られた松田道之（鳥取藩出身）を沖縄に派遣し、琉球に対して清との交流の差し止め、日本刑法の実施、軍の駐留、県制度の適用を要求した。

松田は、沖縄で支持者を徐々に増やしたうえで、明治12年（1879年）に警察隊を率いて首里城へ赴き、沖縄県の設置と国王一家の東京居住を命じた。この一連の動きを「琉球処分」という。

これに対して、中国派の官僚たちの一部は清に助けを求めたが、清は内憂外患を抱えていたので、それほど強硬には抗議しなかった。それでも、このころ、世界一周旅行の途中に北京に立ち寄ったアメリカのグラント前大統領に、日本との交渉の仲介を頼んだ。

グラントは、日本政府に対して、中国にある程度の譲歩をしたほうが両国関係のためによいと助言した。そこで日本は、宮古・八重山を中国領とすること、最恵国待遇を認めて日本商人の中国内陸部での商業活動を自由化することを内容とする案を出した。

清はいったんこの案を受け入れたが、「脱清人」と呼ばれる琉球関係者は分割案に反対した。中国側にも日本商人の進出に対する抵抗があり、棚上げになってしまった。

そして、やがて日清戦争が起こり、台湾までもが日本領になったので、宮古・八重山分割案は自然消滅した。

ペリーも沖縄は日本に属すべきものと断言

このように、琉球王府関係者が清との関係を続けたいとしていたにもかかわらず、日本への併合が成功したのは幸運だったともいえるが、実は、欧米人たちが日本への併合を自然な成り行きだとみたことも大きかったのである。

つまり、琉球に上陸したペリー提督も、「琉球の言語、衣装、習慣、美徳、悪徳はいずれも日本と同じ」「日本人の多くが居住し、雑婚し、普通に生活をしているのに対して、中国人は外国人として扱われており、ここは日本の領土だ」「清とは年間1隻の船しか行き来しないが、日本とは年間数百隻の船が行き来する」と記している。