NHKは8月5日、職員が番組出演者から性被害を受け、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症して休職していたことを明らかにした。同日の会見では、加害者とされる出演者への対応や、被害を受けた職員への補償、復職後の人事対応について質問が相次いだ。
出演者は現在番組に出演せず
記者から、加害者とされる出演者を今後NHKの番組に起用しないのかと問われた山名啓雄副会長は、「現在、NHKの番組には出演しておりません」と説明した。
ただし、今後も出演を認めない方針なのかについては、明確な説明はなかった。被害者との接触を避けるための具体的な措置や、出演者との契約上の対応について、今後どのように整理するのかが注目される。
補償は現時点で行われず
被害を受けた職員への謝罪や補償について、NHKは本人とのコミュニケーションを継続していると説明した。
山名副会長は「丁寧に対応していきたい」と述べる一方、現時点では補償を行っていないことを明らかにした。また、職員がNHKでキャリアを築けるよう、本人の希望を踏まえて対応を検討するとしている。
異動希望の実現に約3年
NHKによると、職員は休職後、復職する際に別の職場への異動を希望した。しかし、希望はすぐには認められず、実際に異動が実現するまで約3年を要したという。
復職時の配置は、本人の健康状態や治療上の必要性に加え、人員配置や職場運営なども考慮して判断される。ただ、性被害を受けた職員が安心して働ける環境を整えるという観点から、異動に長期間を要した経緯については、今後より詳しい説明が求められそうだ。
今回の事案では、出演者への対応だけでなく、被害を申告した職員への支援や人事上の配慮も課題となった。NHKには、事案の検証結果を踏まえ、被害者支援の手続きや再発防止策を具体的に示すことが求められる。
NHK Wikipediaより
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