人口が激減して高齢化している日本で内需拡大とかマジでいってる？

結論。人口激減の日本では内需は拡大せずインフレに進むのが当たり前

「人口が減って需要が減るのにいくのにインフレになるって、矛盾してませんか」

これ、わたしのところに定期的に届く質問です。あと「インフレなんだから需要が強いんでしょ、景気いいじゃん」も来る。アホか

結論から言うと、矛盾でもなんでもない。というか、人口減少国ではむしろこれが標準形です。ただし世間で言われている理由とは中身が違う。ちゃんと数字を並べて説明します。

まず、前提から
今、日本の家庭の消費は7ヶ月連続で減少しています。つまり内需は縮んでいます。特に服飾がヤバいですね。理由はいくつかあり
・どんどんインフレになるのが分かっていて怖い
・無駄遣いをしないようにして耐える
という感じでしょうか。外需も堅調なインバウンドになんとか支えられているという感じ。インバウンドが日本で消費するお金は内需ではなくて輸出にカウントされるんですよ。

感覚で語ると必ずケンカになるので、まず土台を固めます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」、出生中位・死亡中位推計。

• 総人口：2020年 1億2,615万人 → 2040年 1億1,284万人 → 2070年 8,700万人
• 65歳以上の割合：28.6％ → 34.8％ → 38.7％
• 15〜64歳（生産年齢人口）：7,509万人（59.5％）→ 6,213万人（55.1％）→ 4,535万人（52.1％）
• 総人口が1億人を割るのは2056年（9,965万人）。合計特殊出生率の長期の仮定は1.36

足元も見ておきます。総務省「人口推計」の2026年2月1日現在（確定値）で総人口1億2,297万5千人、前年同月比▲46万7千人（▲0.38％）。65歳以上が3,619万8千人で29.4％、15〜64歳が7,342万7千人で59.7％。

で、いちばん効くのはここ。同じ推計で2035年の15〜64歳が6,722万人、2040年が6,213万人。5年で約509万人減る。団塊ジュニアが65歳に到達する時期がここに来るからです。推計期間のなかで、この5年がいちばん急な崖。

ここが本題の入り口。単なる人口減より重要なのは、消費の中身が変わることです。

総務省の最新の全国家計構造調査（2025年12月19日公表）を見ると、こうなっています。

• 1か月の消費支出のピークは50歳代の29.4万円。80歳以上は19.3万円で、▲34.5％
• 住居：30歳未満22.1％ → 40歳代8.6％ → 70歳代7.5％
• 教育：50歳代7.1％がピーク → 60歳代1.0％ → 70歳代0.1％（消える）
• 外食：30歳未満9.0％ → 80歳以上3.3％
• 交通・通信：50歳代15.1％ → 80歳以上10.3％
• 逆に上がるのは食料（外食除く）13.3％→30.1％、保健医療4.3％→7.3％

誤解のないように書いておくと、高齢者が消費しないという話ではありません。むしろ高齢無職世帯は貯蓄を取り崩してでも消費している（これは後で詳しくやります）。

問題は中身のほう。家を買う、車を買い替える、子どもを塾に行かせる、家族で外食する。一発でデカい金が動く需要を、高齢世帯は若い世帯ほど作らない。そしてGDPを押し上げるのはまさにその大口です。

代わりに増えるのは食料の負担率と保健医療。食料はまあ普通の市場ですが、保健医療は違う。ここが次の話。

もうひとつ、かなり強く効いているのが社会保険料による現役世代の可処分所得の圧迫です。数字を置きます。

• 国民負担率（対国民所得比）：令和8年度の見通しで45.7％、令和6年度の実績は46.7％。財政赤字まで含めた潜在的国民負担率は48.4％（財務省、2026年3月5日公表）
• 社会保障給付費：2024年度で138兆3,019億円、対GDP比21.53％。内訳は年金57兆8,528億円（41.8％）、医療44兆8,055億円（32.4％）、福祉その他35兆6,436億円（25.8％）
• その財源155兆6,896億円のうち、社会保険料が83兆426億円＝53.3％

会社員の料率を令和8年度の実際の数字で足してみます。

給料の3割です。労使折半だから本人の天引きは約15％だけど、会社が払っている分だってもともとはあなたの人件費枠から出ている。消費税の5倍くらい払っています。

構図を単純にするとこうなる。

これは需要を強くする方向じゃない。むしろ家計の自由裁量消費を押さえる方向に効いている。だから「高齢化でモノが売れるようになる」みたいな話には、そもそも無理があるんです。

高齢化で医療需要の「数量」が増えるのは確かです。国民医療費は令和5年度で48兆915億円、対GDP比8.08％。うち65歳以上が28兆8,806億円で全体の60.1％。一人当たりで見ると65歳未満21万8,000円に対し、75歳以上は95万3,800円。

でも日本の医療は診療報酬という公定価格の世界です。普通の商品市場のように「病院が混んできたから診察料を30％上げよう」とはならない。

• 診療報酬「本体」の改定率：令和2年度＋0.55％、令和4年度＋0.43％、令和6年度＋0.88％
• 令和8・9年度は2年度平均で＋3.09％（令和8年度＋2.41％、令和9年度＋3.77％）。うち賃上げ分＋1.70％、物価対応分＋0.76％。薬価は▲0.86％、材料価格は▲0.01％
• 一般病院の損益率（令和6年度決算）は平均▲7.3％、中央値▲3.9％。開設者別では医療法人▲1.0％、公的▲4.1％、国立▲5.4％、公立▲18.5％

つまりこうなる。

ここは正直に補足しておきます。令和8・9年度の＋3.09％は、直近3回（＋0.55、＋0.43、＋0.88）とは桁が違う。物価と賃金にようやく本気で追いつきにいった改定です。

ただ、それは市場が上げたんじゃなくて、国が2年遅れでまとめて上げただけ。値段が需給に即応する市場とは別物、という構造そのものは1ミリも変わっていない。しかも上げた原資は保険料と税です。現役の負担がまた増える。

日本で今後問題になりやすいのは、需要が強すぎるインフレではなく、供給力が縮むことで起きるインフレです。これはわたしの意見ではなく、日銀の中の人がはっきり言っている。

インフレにも色々なものがありますが、需要の増加をきっかけとしたものとして分かり易いのがホテルの宿泊料でしょう。逆に、供給不足をきっかけとしたインフレとしては、人手不足のような生産能力によるものが典型です。

（略）現在の日本では人手不足と物流コストの上昇がこれに当たります。物流問題もイラン情勢で燃料費が上がるまで根底はドライバー不足にあったので、この二つは根が共通のものとも言えます。

日本銀行 増一行 審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（鹿児島経済同友会における講演、2026年5月14日）

展望レポートでも同じことを書いている。

労働需給はマクロ的な需給ギャップ以上に引き締まっている。こうしたもと、労働集約的な業種を中心に企業が労働の供給制約に直面しつつある。

マクロ的な需給ギャップは、振れを伴いつつも、改善傾向をたどっており、足もとでは小幅のプラスとなっている。

日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」（2026年7月31日公表）

数字も並べておきます。

• 消費者物価（2026年6月）：総合＋1.7％、生鮮を除く総合＋1.6％、生鮮・エネルギーを除く総合＋1.7％
• 輸入物価（2026年7月速報）：円ベース＋29.1％に対し契約通貨ベース＋17.7％。差の11.4ポイントが円安の分
• 有効求人倍率：全職業で1.18倍（令和8年6月・季節調整値）
• 人手不足倒産：2025年度441件で3年連続の過去最多。年度ベースで初めて400件を超えた（前年度350件）
• 労働供給不足の見通し：2030年に341万人余、2040年に1,100万人余。リクルートワークス研究所はこれを「近畿地方の就業者数が丸ごと消滅する規模」と表現している。職種別の不足率は介護サービス25.3％、商品販売24.8％、輸送・機械運転・運搬24.2％、建設22.0％

地方のバス、宅配、介護、外食、建設。客が爆発的に増えているわけじゃない。起きているのはこっちです。

これはデマンドプルではなく、供給制約型・コストプッシュ型のインフレです。つまり労働人口が激減している日本ではデフレにはなりようがないのです。いまだにデフレとか言ってるバカは早く退場しろって感じです。

ここは非常に重要なので、はっきり書きます。「インフレになっている＝需要が強い」ではない。

人口減少国では、需要は弱いのに供給能力がそれ以上の速度で縮むから価格が上がる、という現象が十分あり得る。というか、いまの日本がまさにそれ。

だから今後の日本でいちばんありそうなのは「人口減少なのにインフレ」です。ただしその中身は、人口増・所得増・消費爆発による健全なデマンドプルではなく、円安・輸入物価＋人手不足＋供給能力縮小＋財政需要が混ざったタイプ。

わたしが髙市政権がバカだと思うのは、積極財政というバラマキをしたら経済が良くなるという妄想しか持っていないこと。骨太のうんちゃらには高齢化と労働人口の減少が全く出てこない。現実を見ないで妄想ばかり書いているからバカなんです。

ここからが提案です。社会保障を切り詰めて高齢者層の負担を大きくし、現役の負担を軽くしたら、需要増のインフレになる可能性は十分あり得ます。むしろ人口減少下で内需を強めるなら、かなり筋の良い経路。

特に重要なのは、「政府が国債を増発して需要を作る」のとは違うという点です。世代間の所得移転を組み替えることで、需要構造そのものを変える。財政赤字を大きく増やさずに需要を押し上げられる可能性がある。内需拡大は何もしなければほとんどあり得ない。ましてやバラマキや減税したところで高齢者は貯蓄するだけ。一昨年の定額減税の経済効果は0でした（野村総研）。

しかも供給力が人口減少で縮んでいるところにこれをやると、現役の手取り増→内需増と労働力減少→供給力低下が同時に起きる。この場合はかなりデマンドプル色の強いインフレに移行する可能性があります。

ネットで需要が増えるかどうかは、現役世代の消費増 ＞ 高齢者の消費減になるか次第です。で、家計調査を見ると、これが単純な話じゃない。

家計調査（家計収支編）2025年平均。

• 勤労者世帯（二人以上）の平均消費性向：40歳未満55.6％、40〜49歳61.1％、50〜59歳65.8％、60歳以上77.6％
• 65歳以上の夫婦のみ無職世帯：119.2％（可処分所得22万1,544円に対し消費支出26万3,979円、不足分4万2,434円）
• 65歳以上の単身無職世帯：125.3％（可処分所得11万8,465円に対し消費支出14万8,445円、不足分2万9,980円）

つまり平均で見ると、高齢無職世帯のほうが消費性向は高い。すでに可処分所得を超えて消費している、要するに貯蓄を取り崩している。ここの負担を上げれば、消費は素直に減ります。逆に現役世帯は手取りが増えても4割前後は貯蓄に回る。

じゃあ元の主張が全部間違いかというと、そうでもない。理由は3つあります。

高齢無職世帯の消費性向が100％を超えるのは、年金収入が少ないのに生活費は必要だから。所得が低いほど消費性向は自動的に高くなります。これは「1万円を追加で渡したら何％使うか」＝限界消費性向とは違う話。逆に現役世帯の平均消費性向が低いのは、住宅ローン返済や教育費という「消費支出に計上されない大口の支払い」を抱えているから、という面もある。

家計調査（貯蓄・負債編）2024年平均を見てください。

• 貯蓄現在高：60〜69歳2,659万円、70歳以上2,441万円、50〜59歳1,798万円、40〜49歳1,314万円、40歳未満867万円
• 負債現在高：40歳未満1,765万円（うち住宅・土地1,675万円）、40〜49歳1,445万円、60〜69歳270万円、70歳以上56万円

上の世代に資産、下の世代に借金という、きれいすぎるくらいきれいな形になっている。ここが決定的で、負担を「フローの年金収入」に課せば取り崩し世帯を直撃するけど、ストックの金融資産に寄せれば話がまったく変わる。同じ「高齢者の負担増」でも、設計次第で効果が真逆になるということです。

図1をもう一度見てほしい。現役世帯の支出は住宅、教育、外食、交通・通信といった大口・耐久財・国内サービスに向かいます。高齢世帯の支出は食料と保健医療に寄る。しかも保健医療は公定価格で、家計に出てくるのは自己負担分だけ。同じ1万円でも、GDPに効く経路がまったく違う。

「高齢者から現役へ所得を移せば自動的に内需が増える」は雑すぎる。成立させるなら、フローの所得ではなくストックの資産に負担を寄せる設計にしないといけない。そこを外すと、取り崩し世帯を叩いて需要を減らすだけで終わります。

もうひとつ、副作用も正直に書いておきます。この政策がうまくいって内需が強くなると、供給力が縮んでいるところに需要をぶつけることになる。つまりインフレは今より強くなる。それを織り込んで、同時に供給側（規制改革、労働参加、生産性）をやらないと、単に物価が上がって終わりです。

• 人口構造上、家計の消費拡大を主因とする持続的なデマンドプル・インフレは起きにくい
• いま起きているのは円安・輸入物価＋人手不足＋供給能力縮小の混合型。日銀も供給制約を主要因に挙げている
• 「人口減少なのにインフレ」は矛盾ではなく、人口減少国の標準形。つまりこれからの日本は基本的にインフレになります。
• 内需を強くする筋のいい経路は、いまの社会保障が持っている「現役→高齢」の所得移転を逆向きに直すこと
• ただし平均消費性向で見ると、単純な移転はむしろ逆効果になりうる。フローではなくストックに負担を寄せる設計が要る
• そして成功したらインフレは強くなる。供給側の改革とセットでしかやれない

「日本は人口減だから需要は絶対増えない」でもないし、「移せば増える」でもない。制度をどう設計するかの話です。

そして、いまの社会保障制度が消費性向の高い現役世代から、相対的に消費性向の低い（正確には、大口需要を作らない）高齢世代へ所得を移す構造になっていて、それ自体が内需を抑えている可能性がある。ここを認めるところから議論を始めないと、いつまでも「給付は増やせ、負担は減らせ」で終わります。

漫画だと『ダンジョン飯』を今さら全巻読み返してるんですが、あれ実は「限られた資源をどう回すか」の話なので、財政の記事書いてる時に読むと妙に頭に入ってきます。おすすめ。ファンタジーの名作です　ww

 

ダンジョン飯 1巻 (HARTA COMIX)

KADOKAWA

￥946（2026/08/20 14:49時点）