横浜市の山中竹春市長が、市職員に対するパワーハラスメント問題を受け、辞職する方向となった。日本経済新聞が報じた。山中氏は28日に予定されている自身の後援会の会合で進退を表明する見通しで、市政トップによる一連のパワハラ問題は重大な局面を迎えた。
山中市長（日本経済新聞）
山中氏はこれまで続投する意向を示していたが、市議会では前回市長選で山中氏を支援した自民、公明、立憲民主の主要3会派までが辞職を要求。辞職しなければ9月の市議会で不信任決議案を提出する動きが強まっていた。
「ポンコツ」「人間のくず」――第三者調査が認定
問題の発端は、当時の横浜市人事部長による実名告発だった。これを受け、神奈川県弁護士会から推薦された弁護士3人による第三者調査が実施され、7月30日に報告書が公表された。
調査では、山中氏が職員に対して怒鳴ったり書類を投げつけたりしたほか、「ポンコツ」「人間のくず」などと人格を否定する発言をしたこと、「TICADを誘致できなければ切腹だぞ」と発言したこと、指で銃を撃つようなしぐさをしたことなど、複数の行為がパワハラと認定された。
さらに「飛ばす」「粛清」などと発言し、人事権を背景に職員を心理的に圧迫した行為について、報告書は「看過できない重大なパワハラ」と厳しく指摘した。
謝罪しても「続投」に固執
山中氏は8月13、14日の市議会総務委員会に出席し、第三者調査の認定をすべて受け入れるとして謝罪した。一方で「私自身が生まれ変わるしかない」などとして、当初は辞職せず市政運営を続ける姿勢を示していた。
しかし議会側の反応は厳しかった。自民、公明、立憲民主の3会派は14日、共同で山中氏に辞職を申し入れた。自民党市議団はさらに、9月1日までに辞意が確認できなければ、不信任決議案を提出する方針を固めた。日本維新の会も不信任案提出の方針を示しており、山中氏が議会で市政を続けることは極めて困難になっていた。
国際会議にも波及した「人権問題」
影響は市役所内部だけにとどまらなかった。横浜市が9月に共催する国際会議について、一部の参加国・機関から「市長の問題は人権に関わる」との問い合わせがあり、山中氏は出席を見送ることになった。
約380万人の人口を抱える政令指定都市のトップが、職員へのハラスメントによって公務にも支障を来す事態となったことは重い。
2期目スタートからわずか1年
山中氏は横浜市立大学教授などを経て、2021年の横浜市長選で初当選。2025年8月の市長選で再選され、現在2期目だった。
しかも前回選で山中氏を支援した自民、公明、立憲民主までがそろって辞職を求めたことは、政治的な求心力がほぼ失われたことを意味する。
今回問われたのは、単なる「言葉遣い」の問題ではない。巨大自治体のトップが強大な人事権を背景に職員を威圧し、その行為が第三者によって重大なパワハラと認定されたという統治の問題である。
山中氏が辞職を正式表明すれば、焦点は後任を選ぶ市長選に移る。しかし横浜市にとってより重要なのは、市長が替わることで幕引きとせず、なぜこれほどの言動が長期間許され、組織内部で止められなかったのかを検証することだろう。
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