1.8億円の横領を隠しきれず露呈してしまって問題になった赤いピンハネ募金ですが、さらに7000万の横領が発覚したようです。
赤い羽根募金は昭和22年に、政府の予算不足によって抜け落ちていた福祉事業の予算を、実質的に穴埋めするために作られました。
その歴史的使命はとっくの昔に終えており、本来であればとっくの昔に終わっていなければならない組織と言えます。
ですが厚労省や各都道府県の福祉行政関係者の天下り先として、今に至るまで生き残ってきました。
この赤い羽根募金こと中央共同募金会の会長が村木厚子元厚生労働事務次官ですが、赤い羽根募金で集めたお金を村木厚子が設立した自身のNPOへ支出していることが、SNSで拡散されると、赤い羽根募金は「webから都合の悪い情報を隠蔽して非公開にする」という手で対応してきました。
利益相反ですから本来はあってはならない募金の使い道になります。
そういうのが当たり前になっていて、批判をかわすためには使途について不透明にすればいいという姿勢のまま改めようとしていません。
赤い羽根募金は学校や町内会などを通じて半強制的に集金している事も考えれば、その使途について不透明にしておけばいいなどというのが、まかり通ってきたことそのものが大きな問題だと考えます。
自浄能力が皆無の組織と言っていいでしょう。ですが厚労省キャリアや各都道府県の担当者や、多額の支出を受け続けてきた活動実態の不透明なNPOなどにとっては、赤い羽根募金ほど美味しい組織はありません。
今後も募金チューチューをして美味しく利用するために、赤い羽根募金は絶対に潰させはしないでしょう。
私達が個人レベルでは赤い羽根募金には絶対に募金しない事。これを徹底していって資金を弱らせていくしか対抗策はないでしょう。
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自民党の役員人事が行われ、石井準一参議院幹事長が青木一彦へ交代となりました。
石井準一はこれまで反高市の姿勢を剥き出しにしてきました。
特に先の通常国会では高市総理の意向を無視し、野党側と協調して予算の年度内成立を阻止しました。
また今後の反高市闘争を見据えてか、派閥作りも進めていて、今後参議院のドンとして君臨する体制を作ろうという動きを見せていました。
公然と反高市活動を展開する石井準一をお咎め無しにすれば、今後さらに高市総理の妨害をする可能性が非常に高いと言えました。
こうした事情もあってか、高市総理によってあっさりと更迭された形です。
SNSでは詐欺の前科者である辻元清美に「準ちゃん」と呼ばれて指示出しをされると、それに「はい！」と従順に従う石井準一の動画が拡散されるなどしていましたし、かなりイメージが悪かったですから、5年後の改選ではSNSで落選対象として名指しされるかもしれません。
さて、これまでだんまりを続けて来た、辺野古沖転覆事件の主犯と言って良いヘリ基地反対協議会が、今さら謝罪風のものを公式HPに公開しました。
辺野古沖小型船転覆事故から半年を迎えて
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会
2026年3月16日に発生した辺野古沖における小型船転覆事故から、本日で半年が経過いたしました。
この事故により尊い命を奪われた生徒様、そして筆舌に尽くしがたい深い悲しみのなかにおられるご遺族の皆様に対し、改めて深く、心よりお詫び申し上げます。また、怪我を負われた生徒様をはじめ、事故によって心身に深い傷を負われた生徒の皆様、保護者の皆様、ならびに関係者の皆様に対しても、心より深くお詫び申し上げます。
先般、学校の研修旅行に関わった教員の方が亡くなられた報に接し、当協議会一同、言葉を失うほどの衝撃と深い悲痛を覚えております。ご遺族様が公表された手記を拝読し、亡くなられた生徒様の無念や教員の方が抱えておられた苦悩の深さ、そして「事実から目をそらさず、全員で責任と向き合う」という重い問いかけを、私たちは胸に深く刻んでおります。
当協議会はこれまで、海上保安庁による事実調査等に対して全面的に協力を行ってまいりました。また、ご遺族様に対しては、代理人弁護士を通じて誠意あるお詫びと対応のあり方を模索し続けております。
今後の活動や再発防止に向けた取り組みにつきましては、船による海上行動の継続の可否を含め、これまでの活動の検証と見直しについて、現在、団体内において慎重かつ多角的な協議・検討を重ねている段階にございます。
失われた命の重さを一日たりとも忘れることなく、司法手続きおよび事実解明の場において誠実に事実と向き合い、団体としての責任を全うしていく所存です。
亡くなられた生徒様、教員の方に対し、尽きることのない悔恨とともに、心より深く哀悼の意を表します。
2026年9月16
ヘリ基地反対協議会はいまだに被害者およびその家族に対しての直接の謝罪はしていません。
沖縄県知事選挙が玉城デニーの歴史的大敗北に終わり、間違いなくヘリ基地反対協議会への捜査のメスは加速するであろうことが確信できるタイミングでのこの動き。
デニーが選挙で勝ってワシントン事務所問題などと同じく、権力を悪用し、重要資料を隠蔽するなどして、有耶無耶にしてもらう予定で動いていたのかもしれません。
ですが選挙は接戦どころか玉城デニーの歴史的大敗。
どこをどうやっても古謝玄太新知事がヘリ基地反対協議会に対して加減をする理由がありません。
本来であれば事故直後にやっているべき事を、知事選も終わり、半年以上が経過した今さらやってるんですから、多くの人達からすれば「何を今さら」と思われるだけでしょう。
本当にあらゆる行動が「ナメきっている」としか言えません。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年9月17日のエントリーより転載させていただきました。
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