AnthropicのIPO（新規株式公開）が、いよいよ現実味を帯びてきた。同社は2026年6月1日に米証券取引委員会（SEC）へForm S-1の登録届出書草案を秘密裏に提出したが、9月末にその目論見書の内容が明らかになった。ロイター
同社はまだ公開価格や売り出す株式数を決めていないものの、市場では上場時の企業価値が2兆ドルを超える可能性も取り沙汰されている。
売上は12倍、しかし営業赤字は80億ドル
目論見書でまず目を引くのは、その猛烈な成長速度だ。Anthropicの2025年の売上高は約46億ドルと、前年の約12倍に拡大した。一方、営業赤字は約80.6億ドル。最終赤字は約420億ドルに達したが、そのうち約340億ドルは転換証券などの評価額上昇に伴う会計上の費用で、すべてが事業で失われた現金というわけではない。
それでもAI開発のコストは巨額だ。2025年だけで計算資源とインフラに73億3000万ドルを使い、営業費用126億5000万ドルの半分以上を占めた。さらに今後のクラウド、計算資源、インフラに関する契約上の支出義務は5180億ドルに達するという。AI企業は巨大な発電所を抱える重厚長大型企業に近づいている。
「われわれのAIは人類を滅ぼすかもしれない」
さらに異例なのは、目論見書のリスク説明である。Anthropicは高度なAIについて「人類に破局的、あるいは存続そのものにかかわるリスク」をもたらす可能性があると警告している。モデルが停止に抵抗したり、情報を隠したり操作したり、実験環境では「脅迫に似た行動」を示す可能性まで列挙した。
261ページある目論見書本文のうち、リスク要因だけで約80ページ。事業説明の48ページを大きく上回る。普通の企業なら「当社の商品には市場リスクがあります」と書くところ、Anthropicの場合は「当社の商品は人類を滅ぼす可能性があります」と書いて株を売るわけだ。歴史上でもかなり珍しいIPOだろう。
これはAnthropicが以前から「AI安全性」を企業理念の中心に据えてきたことの延長でもある。しかし投資家から見れば、安全性を理由に製品投入を遅らせれば競争で負け、競争を急げば自ら警告しているリスクを高めるという矛盾を抱える。
創業者7人が議決権50.1％を支配
企業統治も普通ではない。Anthropicは7人の共同創業者で構成する「Founder LLC」を設け、特別なClass F株を通じて重要事項について50.1％の議決権を握る仕組みを導入する。一般投資家が取得するClass A株には1株1票が与えられるが、事実上の支配権は創業者側に残る。
同社は上場後もデラウェア州法上のPublic Benefit Corporation（公益目的会社）を維持する。つまり株主利益の最大化だけではなく「人類への利益」を経営判断の基準にできる。
これはAI安全性を守るための仕組みともいえるが、悪く言えば、株主は巨額の資金を提供しても経営への影響力をほとんど持てないということだ。
AIバブルの値段を初めて市場が決める
もう一つのリスクは顧客集中だ。2025年の売上高の約4分の1をわずか2社が占め、多くの大口顧客とは長期契約を結んでいないという。それでも2兆ドルという評価額が成立するなら、それは現在の利益ではなく、「AIが将来の世界経済の基盤になる」という期待に市場が値段を付けることになる。
Anthropic自身はAIの影響を産業革命や電力、インターネット以上のものになる可能性があると説明している。その一方で、その技術が人類そのものを危険にさらす可能性まで目論見書に書いている。
世界を変えるかもしれない。しかし世界を終わらせるかもしれない
これほど壮大なリスク説明を掲げるIPOも珍しい。Anthropic上場は単なるAI企業の資金調達ではない。膨張してきたAI企業の評価額が、初めて本格的に公開市場の審判を受けるイベントになりそうだ。
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