昨日は「少子化対策」をテーマとした番組でした。なかなか情報量が多い充実した会になったので、ぜひ全編もご覧いただきたいのですが（第二部は見なくてよいｗ）。
これまでの対策のズレがあるという点が盛り上がりました。
児童手当の拡充、保育の受け皿整備、育休制度の充実。いずれも重要な政策ではあるものの、
ただ、これらの多くは「すでに子どもがいる世帯」への支援です。
子育て支援と少子化対策は、似ているようで別物です。
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では、なぜピントが合わなかったのか。
私は「目標値を置かなかったこと」が大きいと考えています。
政府にはかつて「希望出生率1.8」という言葉がありましたが、これはあくまで国民の希望が叶った場合の数字で、政策目標としては扱われてきませんでした。
目標を置くことへの慎重論には、理由があります。
産む・産まないは個人の自由であり、国が数値を掲げれば「産めよ殖やせよ」の圧力になりかねない。この懸念はもっともです。
しかし、目標は個人に課すものではありません。政府が自分自身に課すものです。
目標がなければ、政策の効果は検証できません。
検証できなければ、効かない政策にも予算が流れ続けます。
「やっている感」は出ても、出生数は増えない。この十数年は、その繰り返しだったのではないでしょうか。
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だからこそ、目標値を置き、効果のあった施策に重点的に投資する。
若い世代の所得や雇用の安定、住宅負担、結婚に至るまでのハードル。どこにお金を入れれば出生数に効くのか、国内外のデータで検証しながら配分を組み替えていく必要があります。
ではどんな部分に投資をするべきか？そんな話も前半パートでやっておりますので、ぜひご視聴くださいませ。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年10月5日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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