厚生労働省が、国民健康保険の年間保険料の上限を3万円引き上げ、医療分を96万円とする方針を固めたと報じられました。
2027年度から実施され、年収約1170万円以上の単身世帯などが対象になる見込みです。
年収1170万円の自営業の方を想像してみてください。
医療分だけで年96万円。40歳以上なら介護分17万円が加わり、さらに子ども・子育て支援分も乗ってきます。
会社員と違って事業主負担はありませんから、110万円を超える金額を丸ごと自分で納めることになります。
そこに所得税、住民税、国民年金の負担が重なります。
上限額の引き上げはこれで6年連続です。
6年前に82万円だった医療分は、96万円になります。
厚生労働省 Wikipediaより
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厚労省の説明にも理はあります。
上限を据え置いたまま必要な保険料収入を確保しようとすれば、料率を上げるしかなく、そのしわ寄せは中間所得層に向かいます。
負担能力のある人に多く払ってもらうことで中間層の負担増を抑える。応能負担の考え方として、筋は通っています。
では、この引き上げで国保の財政は楽になるのかといえば、なりません。
上限に達する世帯はごく一部で、引き上げによる増収効果は限定的です。一方で、高齢化と医療の高度化によって医療費は毎年伸び続けています。
だから翌年もまた足りなくなり、また上限を上げる。6年連続という数字は、その繰り返しの結果です。
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出ていく側に手を付けない限り、同じことが続きます。
そもそも保険料に上限があるのは、保険が「受益と負担の対応」を前提にした仕組みだからです。
どれだけ所得が高くても、受けられる医療は同じです。
上限を際限なく上げていけば、保険料は限りなく税に近づき、納める側の納得感は失われていきます。
そして「高所得者」とされる方々の多くは、働き盛りの現役世代です。
保険料の中には後期高齢者医療への支援金も含まれており、現役世代から高齢世代への仕送りという構造はここにも組み込まれています。
必要なのは対症療法ではなく、根治療法です。
年齢で区切られている窓口負担を見直し、負担能力のある方には世代を問わず原則3割をお願いする。
保険でカバーする範囲を見直し、医療費の伸びそのものを抑えていく。
痛みを伴う改革ですが、ここに踏み込まなければ、来年もまた同じニュースを見ることになります。
現役世代の社会保険料を下げる。そのための医療制度改革を、引き続き強く訴えてまいります。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年11月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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