倉田真由美氏が投げかけた、国外扶養控除への疑問
11月7日、漫画家の倉田真由美氏がXで、国外に住む親族を扶養控除の対象にできる日本の税制について「なぜこんな制度になっているのか」と疑問を呈した。さらに、扶養親族の範囲が広いことにも見直しを求めている。
当然の疑問だろう。日本国内の家族については所得や生活実態を確認する仕組みがある。一方、海外に住む親族について、日本の税務署はその人物が本当に存在するのか、申告された親族関係が正しいのか、現地でどれほどの収入を得ているのかを、どこまで確かめられるのだろうか。
問題は外国人そのものではない。日本人であっても海外に親族がいれば対象になり得る。問うべきは、同じ日本の所得税を負担する人々の間で、検証可能性の異なる扶養控除が認められていることだ。
海外の親族21人、送金73万円で所得税が全額還付
これは机上の懸念ではない。会計検査院の平成25年度決算検査報告には、驚くべき申告例が掲載されている。
ある給与所得者は、フィリピンに住む配偶者側の親族など21人を国外居住扶養親族として申告した。国外への年間送金額は約73万円。それに対して国外居住親族に係る扶養控除額は約776万円に達した。給与収入は約1,062万円だったが、各種控除後の課税所得はゼロとなり、源泉徴収された所得税約111万円が全額還付された。
送金73万円に対して控除776万円。送金額は控除額の1割にも満たない。もちろん、これは当時の法令に基づく申告事例であり、会計検査院が架空の親族や不正申告を認定したという意味ではない。しかし、制度が許容した結果として、納税者が疑問を抱くには十分な数字である。
会計検査院が抽出した1,296人の申告には、国外居住扶養親族が延べ12,786人含まれ、控除額は合計約41億5,485万円、所得税の軽減額は約4億9,858万円と推計された。892人は各種控除後の課税所得がゼロだった。これは控除額の大きい申告を調べた結果であり、外国人全体の平均像を示す統計ではない。
「本物の書類」と「本当の親族」は別問題
税務署が求めるのは、親族関係を示す書類と送金関係を示す書類だ。2016年から国外居住親族について書類の提出・提示が厳格化され、2023年からは30歳以上70歳未満の親族に追加要件が設けられた。一定の留学・障害などの例外を除き、年間38万円以上の送金が条件となる。
だが、書類を集めることと、記載内容を検証することは違う。外国の公的機関が発行した証明書が真正であっても、その記載内容まで日本の税務署が独立に確認できるとは限らない。まして、現地の所得や実際の生活費、複数人への送金の配分まで把握するのは容易ではない。
偽造文書を使った不正が広く行われていると断定する証拠はない。逆に、形式的に整った書類が提出されたからといって、申告内容の実質まで確認できたことにもならない。行政が説明すべきなのは、書類の枚数ではなく、その検証能力である。
国外所得をどう扱うのか
さらに重要なのが、扶養対象者の所得判定だ。国外居住親族が非居住者である場合、日本の所得税法上の所得の範囲と、その人が現地で実際に得ている収入とは必ずしも一致しない。海外で相応の収入を得ていても、日本での所得判定にそのまま反映されない可能性がある。
ここを単純に「外国人だけ所得制限なし」と表現すれば不正確になる。適用されるのは国籍による特例ではなく、居住地と所得の法的な扱いの違いだ。しかし、その結果として国内居住の親族より実態を把握しにくくなるなら、課税の公平性の問題は残る。なお、SNS上の古い比較図にある所得基準38万円は現行の数字ではない。2025年の税制改正も踏まえて議論すべきだ。
子どもの扶養控除は廃止、海外親族の控除は存続
政治の責任も問いたい。民主党政権下の税制改正で、16歳未満の子どもに対する扶養控除は2011年分の所得税から廃止された。子ども手当の創設と一体の見直しだったが、当初掲げられた月額2万6,000円の満額支給は実現しなかった。
一方、国外居住親族の扶養控除そのものは残った。もっとも、これを民主党政権が新設したわけではない。自民党政権に戻ってからも2016年、2023年に要件は厳格化されている。したがって「まったく改正されていない」と批判するのも誤りだ。
それでも、70歳以上の国外居住親族には、30歳以上70歳未満の一部に適用される年間38万円送金要件が一律には課されていない。なぜその設計が妥当なのか。国内の子育て世帯への税負担と比較して、政府は納得できる説明をしてきただろうか。
必要なのは国籍別の実態と検証結果の公開だ
私は、国外扶養控除の利用者が外国人に偏っていると断定したいのではない。国籍別の利用件数、控除総額、扶養親族の人数分布、調査による否認件数とその理由を、まず明らかにしてほしいのだ。日本人の海外親族扶養も含め、制度全体を同じ物差しで検証すべきである。
また、扶養の実態に見合った送金要件、国外所得の確認方法、外国発行書類の照会体制を再検討する必要がある。税務署が確認できない事柄を、申告書と証明書だけで確認済みとして扱うのなら、制度の信頼は損なわれる。
税の公平性は、控除の条文が同じであることだけでは担保できない。国内で確認できる所得には厳しく、国外で確認しにくい所得には甘い。そのような結果が生じていないかを確かめる責任は、納税者ではなく制度を維持する政府にある。
関連する制度・行政の問題については、noteでも一次資料や統計をもとに検証している。アゴラの記事では紹介しきれなかった論点や調査の経緯も掲載している。
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